同族会社における経費等の支払いについて

質問

高齢の母から受けている相談です。

同族会社（父が社長、母、叔父（夫の弟）が役員）で、10年前に父が死亡、叔父夫婦が事業を引き継ぎ、母は引退（仕事をしていないという意味であり、現在も役員である可能性はある。母自身がよくわかっていない。役員報酬などは一切支払われていないが母曰く「私の分の資本金がある」とのこと）。
会社は父（現在は母）の持ち家（母が引き続き居住）の１階部分を事務所として使用している。

この場合、
・もし母が役員である場合は、役員報酬が支払われてしかるべきなのでしょうか？
・会社は母に家賃を払う「義務」がありますか？
・家賃を払う（受け取る）に当たっては賃貸契約書が交わされていなければいけませんか？

この「家賃」に当たる金額を、会社が「家賃」として計上せず「社長貸付金（父が貸付けた分）の返済」として計上し、母に払った場合、

・もし会社側に「家賃を払う義務」があるのなら、後から（現時点で10年経っています）でも「家賃」を払ってもらうよう要求できますか？その際、帳簿上の訂正だけでなく、実際にお金を支払ってもらうよう要求することはできますか？
・現状、貸付金返済として支払われているので、受け取った母の方には税金がかかっていないと思うのですが、その非課税になる金額には限度がありますか？（100万円未満とか）
というのも、家賃は父の頃から月10万で、母にも確かに10万が支払われてはいたのですが、会社名義で振り込まれてくるのは８万で残りの２万は毎月叔父の妻が手渡しに来ていました。
その８万と２万という内訳について訊いたところ、８万は貸付金返済として計上しているが、２万は叔父の妻が「やりくりして」出していたものであり、細かいことは追及してくれるな、税理士にも言わないでくれといわれたそうです。
このことの意味がまったくわからないのです。貸付金返済にするのであれば、10万をそのまま計上しても良さそうなものだと思うのですが、それを８万にして年間で96万、この数字には何か意味があるのでしょうか？課税されないギリギリの額であるとか・・・

会社には父の頃からお世話になっている税理士がいるのですが、その税理士が「会社が家賃を貸付金返済として処理していた」ことに最近まで気がつかなかった、と言うのですが、そんなことがあり得るでしょうか？そもそもは母が決算書を見て気がついたことなのです。税理士が気がつかないなんてことがあるでしょうか。

また、母は叔父が会社を引き継いだ際に「家賃を支払うに当たってはお義姉さんが余計な税金を支払わなくてもいいように『こういう風に』するけど、いいよね？」と言われて「それでいい」と返事をしているようなのですが、肝心の「こういう風に」がどういう風になのかを母が憶えていないのです。
ただ、税理士の説明によれば、同族会社においては、口頭説明で了承していれば「家賃」を「貸付金返済」として支払うことは可能（認められること）だとのことですが、それは正しいことですか？

毎月振り込まれる８万は会社名義で振り込まれているのは確かなのですが、「家賃」という名目は通帳に印字されていませんし、手渡しされる２万についても領収書を出しているわけではないので、このことの顛末は要するに、母が勝手に「家賃」のつもりで受け取っていただけで、会社は「貸付金を返済していた」ということだと思うのです。となると、実質的に「家賃」というものは一切支払われていなかったことになり、母はこのことで叔父夫婦と税理士に対して大変不審を抱いてしまい、今までは「お父さんが貸した分は帰ってこなくても仕方がない」と言っていたのですが、最近になって「貸付金の返済と家賃の支払いは別。全部きっちり払ってもらわないと気が済まない」と言いだしており、それをするとなると叔父との関係がこじれることは必至なので、どのように収めたものかと頭を悩ませています。

事情が上手く伝わったか少々不安ですが、疑問点があれば補足させていただきますので、よろしくお願いいたします。

また、もしこのことについてどこかに相談する場合は、税理士、弁護士、社会保険労務士、いずれになるでしょうか？

回答No.1

boseroad · ベストアンサー

法律関係の整理整頓やもの、弁護士に相談が基本やね。税理士も社労士も専門外。ただ、税金関係は税理士のがええかも。税理士いうても、その税理士と無関係の人がええやろ。

役員報酬は、役員の地位にあって報酬の額を定める手続きがなされとるのなら受け取る権利あるで。手続きあるかどうかは、定款やら株主総会の議事録やらを見ないと何とも言えへん。取締役の合議なり取締役会なりの議事録も必要になる場合もある。

資本金の話が本当やとして、それは株主（合名会社とか合資会社とかなら会社法上の社員）になっとることを意味するやろね。株主（社員）の地位は役員の地位と直接には無関係やもの、それで役員報酬を請求できるわけではないで。いま役員かどうか、かつて役員やったのかどうかは、議事録やら会社の履歴事項証明書やらを見たりして確認できる。

家賃の支払義務は、賃貸借契約が締結されていれば発生する。契約は事務所部分を実際に使わせてる事実あれば賃料とかは口頭でもええもの、契約書がなくても構へん。ただ、書面がないと不利なのも確かや。書面なければ、親父さんが社長してはった時分に賃料が発生してたかどうかも見ておくとええ。

貸付と別に家賃請求権あれば、何年前でも請求することはできる。ただ、相手から時効言われると、５年より前のは請求できなくなるわね。そこは相手の出方次第や。

８万と２万に分けとるんはアヤシイ部分あるけど、そこは今は気にせんでええやろ。帳簿上、家賃の支払やら貸付金の返済やらがどうなっとるのかのが重要や。帳簿で１０万返済になっとったら、会社のほうではそう認識しとるて言える。

税理士が気付くかどうかは、税理士が帳簿作成やら税務処理やらにどこまで関わっとるのかとか次第。ただ、家賃と貸付金とは法律上別個のもので、同族会社でも家賃支払を貸付金返済で扱うことはできひん。その税理士のその説明は嘘っぱちや。そゆ嘘つくのは知っとった可能性濃厚と違うかな。ただ、そこ追及するのは後にするのがええ。

家賃収入あれば確かに税金かかってくる可能性は出てくるけど、借入金返済なら返済額がいくらでも基本、支払う側にも受け取る側にも税金はかからへん。ただ、利息つけてればその利息には受け取る側に税金かかってくる可能性出てくる。ほいで、社長から貸し付けたのなら、無利息貸付やったのと違うかな。それは税務上も無利息扱いで構へんもの、返済額がいくらでも税金かかることはないわ。叔父の説明も嘘か出まかせの可能性濃厚。

いずれにしても叔父らには伏せたまま弁護士に相談してみ？話はそれからのがええ。家賃を請求するか貸付金返済を請求するかでも話は随分と違ってきそうや。頭のいい弁護士さんに当たるとええなあ。

お礼

大変わかりやすい回答、ありがとうございました。

弁護士に相談する内容になるのですね。それはそれでタダでは済まないでしょうし、家族でよく話し合ってみます。

ありがとうございました。