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税金について・・・

知人が朝9時~夜9時まで働いている「テレマーケティング」の会社はテレフォンアポインターの出入りが激しいらしく、テレフォンアポインターとして税金の申告を会社から要請された事もなく「5年」も働いていて税金は「1円も払った事がない」そうです。 その知人は休憩時間を入れてですが12時間労働(?)をしているにもかかわらず、税金が全くかからず(払わず?)、又 もう一人の知人は扶養者控除内で「もっと働きたいのに・・・」と言いながら頑張っています。 何かとても矛盾を感じるのですが、こう言う事って普通にあるのでしょうか?

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  • juvi
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回答No.3

おそらく報告を一切していないのでしょうね。 その会社に税務調査が入った場合は、個人名を伏せたままでは、その支払いの経費性に問題があります。 会社がそれらをすべて使途秘匿金として処理するか、あるいは役員賞与等とするなどの処理をすれば、支払いを受ける方への課税はない可能性はありますが、会社が支払いを受ける方の住所氏名を明かして人件費として処理するならば、知人などへの課税がされることになります。 いずれにしても、 >「税金がかからずお徳よ!」と豪語(?)していました。 などはもってのほかです。そのうち、会社も知人も痛い目を見ることになる可能性があります。

noname#10371
質問者

お礼

プロフェッショナルなご回答、本当にありがとうございます。 大変参考になりました。深謝いたします。

noname#10371
質問者

補足

本当は2つのご回答にポイントをつけさせて頂きたいのですが、不可能なようで、ひとつにしぼらせていただきました。 ありがとうございました。

その他の回答 (2)

  • juvi
  • ベストアンサー率31% (524/1684)
回答No.2

労働基準法については、専門外ですので詳細なコメントは差し控えますが、少なくとも12時間労働が事実だとしたら抵触することになると思います。 月額371,250円あるいはそのレベルであることが正しいと仮定した場合で考えてみます。 まず、その報酬が給与であった場合には、社会保険の有無にもよりますが、もし一切源泉徴収が行われていなければ、その知人の扶養家族が7人以上でなければ、会社が源泉徴収の義務を怠っていることになります。その場合には、個人で確定申告をせざるを得ないのですが、これを行わなければ、その知人は「結果として」脱税していることになってしまいます。 きちんと源泉徴収されていて、年末調整まで行われているのならば、給与所得のみの方はそれで課税関係は完結してしまいますので、ご自分で申告等をする必要はありません。 ただ、まれに源泉徴収されていて、年末調整も行われているにも拘わらず、すべて知らない間に済んでしまっているため、納税しているという意識が希薄な方がいらっしゃるのも事実です。「自分は1円も税金を納めていない」と言っていながら、実は源泉徴収で全て済んでしまっているということもあります。 報酬が、会社の外注の形で支払われている場合には、源泉徴収の対象が限定されてきますが、内容から判断すると、源泉徴収の対象には含まれない、あるいは含まれても対象となる金額に達していない可能性が高いと思われますので、この場合には、会社は源泉徴収義務がなく、もし税金が算出されるような状態ならば、ご本人がご自分で確定申告をする必要があり、これが行われていなければ、当然脱税行為であると言わざるを得ないことになります。 ただ、どの場合においても、会社側が知人に対する支払いについての資料を一切提出していないと、税務署はその収入を把握しづらいことは事実です。そのようなケースですと、その会社に税務調査等が入った場合には明らかになることになります。 なお余談ですが、補足で挙げられていたサイトの解説のうち、配偶者控除の対象になる人(給与収入103万円以下の人)の配偶者特別控除は、来年分以降廃止されますのでご注意下さい。

noname#10371
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 知人は4人家族で夫の社会保険に入っています。 そのテレアポの会社から、知人は源泉徴収票をもらった事がなく(出入りが激しい→)「アルバイト&パート」勤務者全員が「ひとくくり」にされ個人名が出ないから「税金がかからずお徳よ!」と豪語(?)していました。 給与明細書なるものも存在せず「銀行振込み」(が明細書?)だそうです。 >配偶者特別控除は、来年分以降廃止されますのでご注意下さい。 上記の事も言っており、だからもっと「働きやすくなる」(?税金面で?)とも言ってました。

noname#10371
質問者

補足

書き込める所がここしかなかったもので失礼をお許し下さい。 ポイントを付けさせて頂こうと思ったら(2回ほどトライ)以下のコメントがでてしまい、つけることが不可能になってしまいました。 1.同じ人の回答を選ぶ事はできません 2.良回答、次点から一つづつ選択して下さい ご回答頂き大変恐縮の窮みですが、結局ポイントがつけられずお許し下さいませ。 本当にありがとうございました。

  • juvi
  • ベストアンサー率31% (524/1684)
回答No.1

まず、根本的に間違っていることは、税金の申告というのは、会社から要請されて行うものではなく、自分で申告が必要であると思われるときに、自身で申告するものなのです。これが申告納税制度です。 「税金を1円も支払ったことがない」というのは、「払うべき税金が1円もない」のか「脱税により1円も払っていない」のか、いずれかによって、その内容は大きく異なります。 テレフォンアポインターの仕事に対する報酬がどのような形態で支払われているのかによっても、これが普通であるのか以上であるのかの判断が分かれます。 また、扶養控除の範囲に入るか否かは、その人自身に税金が掛かるか否かとは別のところで判断されますので、これも何とも言えませんね。

noname#10371
質問者

お礼

文字数の関係でこちらにも補足させて頂きます。 http://www.ifinance.ne.jp/learn/tax/txy_3.htm (税金のサイト)上記をご覧下さい。 労働基準法も含めて違法だと思うのですが。

noname#10371
質問者

補足

早速のご回答ありがとうございます。 要はそのテレアポさんが「自身で申告してない」と言う事なのでしょうか?これって、違法なんじゃないんですか? 知人の時給は1350円だそうです。単純計算ですと月25日働いて月給が371.250円にもなります。 実はその知人に「人が足りないのでテレアポをやってみない?」と誘われています。(やりませんけど。) 意外と知名度の高いマーケティング会社です。 でも、ズルくありませんか?(それとも合法?) 頑張って働いているもう一人の知人は扶養控除の範囲から出てしまった時はその分の税金を納めていますし、連絡も来たそうです。 正直者は馬鹿をみる・・・そんな感じでしょうか。。。

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