特殊支配同属会社間の不動産売買について

質問

私はＡ社とＢ社と言う特殊支配同族会社を経営している者です。
役員はほぼ同じです。

この度、Ａ社の保有する土地が公共事業による収用となり、
簿価との差額も大きい為に、基礎控除分５０００万を差し引いても多額の納税が必要となる事になりました。

代替資産の取得も検討しましたが、良い物件も中々見付かるものでは有りません。

そこで考えたのが、Ａ社はＢ社より土地や建物を借りている。
賃借料は、年額で１０００万ほど支払っている。

ことから、Ｂ社より賃借りしている不動産をＡ社で買い取る事にしたいと思いました。
建物は簿価で問題ないと思いますが、問題は土地です。
Ｂ社よりＡ社が賃借りしている土地は、Ｂ社が１０年ほど前に取得していた物で、時価は簿価に比べて半値ほどとなっております。

弊社の税理士に相談したら、客観的に判断された適正な時価で構わないとの事でしたが、そうなるとＢ社に多大な売却損が発生してしまいます。
双方とも特殊支配同属会社でもあり、簿価と時価の差額をＢ社からＡ社への寄付行為と認定されないか心配です。

Ａ社の取得価格はＢ社の簿価では無く、客観的に判断された適正な時価で良いのでしょうか？宜しくお願いします。

回答No.1

noname#120408

>Ａ社の取得価格はＢ社の簿価では無く、客観的に判断された適正な時価で良いのでしょうか？

時価でＯＫです。
簿価と時価の差額はただの売却損益なので。
簿価と時価との差額が寄付金になるわけではないです。
寄付金認定される場合は販売価額が時価等の客観的なものからみて異常な場合です。
たとえば時価が１億円だったとして、関係会社に売った価額は５，０００万円だった場合
売った側については１億円で売れるものを５，０００万円で売っているので５，０００万円損している。
売った側の時価との差額の５，０００万円について時価と著しく離れているので寄付金認定されます。
逆に買ったほうについては受贈益になります。
結局万人に共通な価額でなく特殊関係にあるから優遇した価額などで取引すると寄付金認定されるということです。

お礼

ご丁寧な回答ありがとう御座いました。

税理士からも同様の事を聞いておりましたが、
過去の税務調査で、税理士と相談の上で決めていた事が、
何度か指摘や否認された事が有りましたので、正直不安を感じておりました。