法人税金について

質問

法人税金について

確定申告の法人税金についてお伺いします。
(事業税、住民税、法人税、消費税など)
－資本金：500万円
－第2期売上：970万円
-経費など：961万円
-利益：65000円(黒字)
第2期決算で売上は967万円を達成し、961万円が経費として支出されまして約65,000円が黒字になりました。黒字になった場合の税金はどのくらいですか？

お願いします。

回答No.2

noname#155097

消費税に関しては納付義務はないはずです。

『(ロ)資本金1000万円未満の法人を設立して事業を始める場合
第１期(平成18年度)・・・納税義務なし(∵基準期間(前々期)が存在しない)
第２期(平成19年度)・・・納税義務なし(∵基準期間(前々期)が存在しない)
第３期(平成20年度)・・・前々期の課税売上高＞1000万円→納税義務あり、前々期の課税売上高≦1000万円→納税義務なし』
http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/post_10.html

法人事業税は利益の○％という形でかかるので、
利益６５０００円ならいずれにしても微々たるものですし、

法人住民税(均等割り)は地域にもよりますし、
地域によっては減免などの措置がありますので、
所在地のお役所などに尋ねられてみてもいいでしょう。

アバウトですが、県、市町村あわせても１０万円を超える程度だとは
思いますが。

それより、そろそろプロの税理士などに相談するようにしたほうが
いいように思います。

回答No.1

-9L9-

法人税等は法人利益に税務上の調整を加えた所得金額にかかるのであって、利益に直接かかるわけではありません。ですからこの質問で税金がいくらになるかは判断できません。実際にどれくらいの税額になるかは申告書を作成して計算してみるしかありません。

参考：

法人税：所得金額に対して３０％（中小法人の８００万円までは２２％）
http://www.zeikin-taisaku.net/2007/07/post_65.html

事業税：所得金額に対して5～9.6％が原則ですが、地方自治体によって一定の額まで増減させることが許されています。
http://www.zeikin-taisaku.net/2007/07/post_67.html

住民税：規模によって異なる均等割額プラス法人税額の17.3％（都道府県民税＋市町村民税）が原則ですが、これも事業税同様、制限税率まで自治体によって増減させることが可能です。
http://www.zeikin-taisaku.net/2007/09/post_100.html（法人分の税率は記載されていない）
http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/K10/K100200

消費税については利益とは全く関係なく、課税となる売上高（収入）と課税となる仕入（支出）の金額によって決まります。非課税の売り上げがある場合にはその額も影響します。これも実際に申告書を作ってみなければどれだけの税額になるかは判断できません。消費税の税率は５％（国税４％、地方税１％）です。