途方もない税金がかかりそうです。困っています。

質問

サラリーマンをしながら起業し、現在整体のお店を５店舗経営してます。
事業は今期で3期目に入ります。（消費税は来年から）

サラリーマンの収入が850万（控除前１０５０万）　源泉65万

事業収入は売上が5500万円で、未処分利益が1000万円です。
儲かっているように思えるかもしれませんが、
未収金（クレジット）が400万円ほどあり、
手元キャッシュは500万円ほどしか有りません。
仕入れもほとんどないので、経費は人件費と家賃だけですね。

このままいくと、1850万円×33％-控除-源泉-予納（30万）
おそらく300万程度を申告納付せざるを得ないでしょう。
住民税が100万、ことしは事業税もかかりますので、30万円
450万円、プラス予納200万、
税金を納めるために、事業をしていると言っていい状況です。

来年からは消費税も簡易ではなく本税で納付となります。

法人化しても、法人税が４０％ですから、現状全くメリットがありません。
会社を辞めたらいいのでしょうが、会社に勤めながら2年間これだけの
事業ができているので、もったいないですよね。

なにかよい節税対策があればご教示ください。

回答No.3

ben0514

法人税には、軽減税率の適用があるでしょう。

法人化すれば、資本金次第ですが、消費税の免税が再度受けられることになりますよ。

税理士へ依頼されていないのであれば、１年だけでも依頼を検討されてみてはいかがですか？

支出を伴わない経費の計上を考えたり、家族などへの給与計上なども節税としては良い方法だと思います。ただ、経営状況をある程度詳細に見ないと、節税対策はできませんよ。

法人化すれば、通常は役員報酬として収入を得ることになるでしょう。しかし、土地建物などを法人へ貸す形であれば、賃貸料を法人から得る形を取ることで、不動産所得の青色申告を受けることも可能でしょう。所得や収入経路を分散させることで節税対策になると思いますね。

ちなみに、私の事業での税務対策や助成金申請対策として、法人を分社化することで２社経営しています。事業の名目を細かくすることで事業を明確に分け、さらに個人事業も行っています。こうすることで、必要に応じて、法人間・法人と個人事業・法人と一個人の間での取引をすることもありますね。
私は、税理士事務所の経験があるため、法人の申告さえも税理士へ依頼せずに頑張っています。

回答No.2

hokke-saba

労災の代わりに、事業者が従業員に対して生命保険をかけると言うワザがあります。
もちろん掛け捨てではありません。
細々したやり方は保険屋さんにやってもらったので、よく解っておりませんが、、
税金で持っていかれる分を保険に突っ込んで、数年たってから、事業者本人に会社が保険を売ります。そして解約するという方法を使いました。
法的にはギリギリですが、触れてはいないとの事。
この辺りは外資系が強いので、相談なさっては？

回答No.1

usikun

法人化した場合の法人税率ですが中小法人には軽減税率が用意されています。
法人化シミュレーションはやってみてもいいでしょう。
売上が5500万（月当458万）でクレジット債権が400万ってのがちょっと多いですね。
これに対する対策を練る必要があります。
債権流動化スキームの利用を検討することを考えてもいいですが、単純にお客さんから
現金で利用してもらえる為の仕掛けをしてはどうでしょうか。

クレジット利用手数料が仮に５％あるならば現金払の場合は１０％値引ぐらいのことを
やれば５％でお金を借りて納税資金に回すことと同義になります。
節税と並行してキャッシュフローを好転させる対策を考えるべきです。