保険代理店の会計処理について

質問

保険代理店の総務に親会社から来ました。経理関係は初めてです。
１年経ってみて考えると、どうも納得がいかないことがあります。当社は生損保を扱っていますが、生保の取り扱い手数料は翌月もしくはそれ以降に入金されます。損保は従来方式であれば預金としてプールしておいて月末に精算し送金します。そして、手数料は生損保とも翌月以降に入金されてきます。しかし、生保は締め切りの関係や書類不備等もあり翌月に入らず、遅れることもあります。損保に関しては詳しくはわからないのですが、同様かと思います。また、損保も今後ノンキャッシュとなる方向ですから余計につかみにくいと思います。そして、当社は金融機関系ですからその金融機関の窓販分も扱っており件数も多く、契約に基づいての手数料の未収算出が困難です。システム構築も考慮しましたが、商品が増えるたびに手数料算出ロジックが異なること、その手数料算出ロジックが公開されていない会社もあることから、未収手数料の管理は困難な状態です。困るのは３月の決算書作成のときです。４月に入金になった手数料を３月分の未収手数料に計上し、期初４月の入金分は戻し手数料として期中の手数料額から控除しています。しかし、未収手数料として４月に計上しているものがすべての未収手数料ではなく、３月末契約や不備のものは５月以降に入金になる可能性もあり正確ではありません。そして、期中の試算表もおかしく入金はないのに支出だけは確定しているという不完全なものです。業績管理についても手数料も大事ですが、収入保険料ベースでも管理しており、そうなると保険料は概ね算出できるけれど、手数料はできないというアンバランスなことになっています。決算をするまでは数字が固まらない、決算で固まったと思っている数字も若干の誤差がある。一層、実績主義で４月に入った手数料は４月の実収手数料として扱って行ってはいけないのでしょうか？
当然、会計の方針の変更ですから、正式に手続きは踏むことになりますが、少なくとも正確であることには違いありません。契約＝発生として見るなら反することになりますが、入金＝発生と見るなら間違いではないと思います。契約＝発生と見るほうが正しいのだろうと思いますが、数字は正確ではないというジレンマに陥っています。ほかの代理店さんではどのようにされているのでしょうか？また、専門家の方の見解や対策をお教えいただければ幸いです。

回答No.1

-9L9- · ベストアンサー

あらかじめお断りしておきますが、私は経理を仕事にしている者ですが、公認会計士などの専門家ではありません。

経理に初めて触れるようなので仕方のないところはあると思いますが、あなたの考え方（現金主義）は現在の会計理論が構築される過程で排除されたものです。
＞入金＝発生と見るなら間違いではないと思います。
入金は発生ではありませんから、この考えは明らかに間違いです。会計基準における発生というものをきちんと理解する必要があると思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BA%E7%94%9F%E4%B8%BB%E7%BE%A9
また、会計基準は各社が最低限統一しなければならないレベルを定めたものですから、あなたが勝手にそれを変更することはできませんし、御社でもできません。

なお、会計基準には重要性の原則というものもあり、基本的なところを押さえてあれば、細かいところはざっくり処理することが認められています。発生主義でガチガチに正確でなければならないというものではないのです。
http://financial.mook.to/accounting/02/kg/kg-k10.htm
どの程度までざっくり処理することが許されるかは監査役や外部監査人などのチェックを受けたうえで会計方針として定めるものです。どの程度の正確性を持たせるかはその会社の方針であって、あなたが会計理論に精通していて新たに会計方針を定める立場ならいざ知らず、そうでないのなら当面は既存の方法で処理すべきだと思います。保険代理店の経理は存じませんが、質問にあるような事情があるなら、御社の取り扱いはおおむね妥当なのではないかと思います。
仮に御社の経理方法に限度を超えた誤りがある場合には、親会社の監査や税務調査などで指摘を受けるでしょうから、その折に是正することになるでしょう。

お礼

ありがとうございました。勘違いしていました、と、言うより忘れていました。発生主義の件です。
会計ソフトやERPで生損保代理店の事例を探したりしたのですが、まったくありません。税務調査でも、質問をいつもされるらしいのですが、指摘されたことはないとのことです。結局確定させることは実際的に不可能なのだと言うことのようです。結局同業他社も同じ事情だと思います。概算でしかできないことにジレンマは感じますが、仕方がないもの
なのですね。

回答No.2

ok2007

補足的にいくつかコメントしてみます。

発生主義にいう「発生」は、「入金＝発生」でもなければ「契約＝発生」でもありません。このことは、「契約＝発生」となる例外的場合を金融商品に関する会計基準７項が（資産負債の観点より）定めていること、及び同基準　注３が（同じく資産負債の観点より）「入金＝発生」・「契約＝発生」いずれでもないことを注意的に規定していることからも、明らかです。なお、お書きの手数料は役務提供の対価と思われます。

法人の会計は、発生主義によらなければならず、現金主義は認められません（企業会計原則　第二　１　Ａ、保険業法５４条など）。入金時に収益を計上する現金主義への変更は、会計基準に反する変更であって認められません。

もっとも、会計基準は、その準拠のために過剰な事務負担をも要求するものではありません。会計基準自体が、既にご回答のあるとおり、重要性に乏しいものにつき簡便な方法によることを認めています（企業会計原則注解　注１）。

３月にある程度まで未収計上なさっているのは、発生主義の要求に応えるものだといえます。また、その処理は事務手続上可能な限りで行っており、かつ、完全に正確な数値との差額は、売上高（及び連結売上高）と比べて寡少なのではないでしょうか。そうであれば、重要性の原則により認められるところだと思われます。

他の保険代理店の事例ですが、手数料はすべて現金主義との事例を聞いたことがあります。もっとも、あくまでもひとつの例でしかありません。

なお、子会社が会計方針を変更したいときは、原則として事前に親会社へ打診すべきです。会計方針は有価証券報告書等に記載され開示される事項ですし、親子会社間では原則として会計処理を統一させる必要があるからです。その延長として、会計処理につき疑問点があれば、親会社へ問い合わせてみてもよいものと思います。

また、以上は制度決算の話であって、月次決算は法人の自由選択に任されており、法人が選択するのであれば現金主義でも特に問題ありません。

お礼

ありがとうございます。
現金主義、発生主義は失念していました。目先の効率化にとらわれていたようです。
この業界はやはり特殊で、難しいようです。ERPでもそういう導入事例はないようです。全国的にも多くあり、ニーズがあるはずなのに無いということは処理が難しいということでしょう。税務調査でも納得できないものの、こうするべきだと言う指導もできないことから、指摘されません。僅少であることも一因だとは思いますが。