問題集より質問です

質問

簿記検定からの問題ではなく、実務用の研修課題のようなものから質問です。

個人商店で、事業主とその奥さん、アルバイト２名がいます。
事業年度は、1/1～12/31
消費税は免税・税込み経理
申告形態は青色申告です。

注意点として、
(1)給与源泉所得税は通常通り発生しますが、個人事業のため給与等の処理方法が法人と多少異なります。事業主には現金で支払っています。奥さんはこの商店のみの収入。
(2)この問題は事業所得に関する問題で、給与・利子・譲渡・一時等の所得は事業所得の計算とは関係ありません。

とあります。

添付資料として事業主の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書があり、控除対象配偶者に奥さんの名前、年間所得の見積り額に960,000円。扶養親族に子供１人の名前があります。

また、各者の所得税源泉徴収簿も添付されていて、事業主のものは、

　　総支給額　社保控除　控除後給与　扶養数
　　　200,000　　　0　　　　200,000　　　　2

となっており、1～3月まで同じ額が書かれています。扶養数以降の算出税額と差引き徴収税額が空欄で、「金額は各自考える」となっていて、年末調整による過不足税額は0円が入っています。もう1枚添付で、多分算出用なのでしょうか、扶養家族0人～7人までの税額の一覧表があります。

この場合の事業主の給料の仕訳と、源泉徴収簿の算出税額はどこを見ればいいのか、教えてください。
給料は普通に借方：事業主貸/貸方：現金　金額200,000円でいいのでしょうか？
算出税額は199,000円以上201,000円未満の扶養２人の欄の金額を入れればいいのでしょうか？また、これについて何か仕訳が必要なのでしょうか？

分りにくい質問で申し訳ありません。他になにか必要なものがあれば補足しますので、よろしくお願いします。

回答No.1

noname#24736 · ベストアンサー

個人事業では、事業主に生活費などを支払った場合は、給料などの経費にはならず「事業主貸し」勘定で処理をします。
従って、源泉徴収も源泉徴収簿への記入も必要がありませんから、源泉税を算出する意味がありません。
又、事業主の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書も必要がありません。

事業主に生活費などを支払った場合は、ご質問の通り下記の仕訳になります。
借方：事業主貸/貸方：現金　金額200,000円

なお、事業主貸勘定は、貸借対照表に計上されます。

又、配偶者に支払ったものは、経費となり「専従者給与」で処理をします。

お礼

では、源泉関係の添付書類は関係ないのですね・・・
ありがとうございました。