日米修好通商条約について

質問

日米修好通商条約で不平等な関税が決められましたが、関税をめぐった欧米列強との関係が日本政府の財政に与えた影響はどのようなものなのでしょうか？

回答No.1

PENPENMAKKY

実のところ、不平等な関税ではありません。当時の日本では関税率設定などできる能力がありませんし、協定関税なだけですので日本が不利益を蒙った訳ではありません。明治維新以降の急激なインフレによって輸入物品にかかる関税が安くなりすぎたため、自主権方式に変更してもらっただけのことです。但し独自輸入関税をやるということは報復関税を受ける場合があります。

輸出関税は一律５％
輸入関税は生活必需品を無税とした以外は５～２０％の従価税でした。
（従価税とは１個の商品にかかる関税方式）
１８６６年の改定で、
馬関戦争の賠償金は２／３にする代わりに主要取引品目を従量税５％に変更したのです。
（従量税とは１キロに幾らという関税方式）
明治維新による急激なインフレで関税メリットが無くなったためどちらを選ぶかを日本政府に決めさせて欲しいというのが関税自主権の復活です。

　現在の日本はＷＴＯに加盟しているので、全品目中７％（だったと思う）だけ関税自主権が認められ、残りは協定関税（自主権はありません）となっています。