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政権交代後の税制改正
次期総選挙で民主党が政権正当になった場合、H22年度税制改正において、法人税法第35条に規定される「特殊支配同族会社の損金不算入」の廃止や、中小企業に対する低減税率などは盛り込まれるでしょうか?
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- poppop19
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回答No.1
中小企業向けの法人税率を11%に引き下げる。 「オーナー課税制度」を廃止する。 http://www.dpj.or.jp/news/?num=15682 こちらのページに書いておりました。