個人事業主が法人成、妻を社員にして節税になりますか？

質問

法人成りを検討している個人事業主（プログラマー）です。
所得は年によってかなり差があります。このため、一定の役員報酬を定めることが難しい状況です。また実質１人会社になるため、「特殊支配同族会社」の適用を受けることになりそうです。

以上のような状況のため法人成りを躊躇している状況でしたが、来年早々に結婚して妻が会社の手伝いをしてくれる事になりました。

そこで、役員報酬をやや低めに設定して、社員（出資せず、個人の専従者のイメージ）の妻に給与を支払うことで「基準所得金額」を８００万以下にできるれば役員報酬は損金算入できるのでしょうか？

税制改正の趣旨が、このような一人会社の給与所得相当額を損金不算入にすることですので、租税回避措置と解釈される可能性もありますよね？詳しい方アドバイスお願いします。

回答No.1

kamehen · ベストアンサー

その方法は、十分に予想される方法ですから、よほどの合理性がない限りは、否認される可能性が高いと思います、下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20060807_01.htm

要は、奥様の労働の対価として妥当なものかどうか、他の従業員とのバランスはどうか、社長自身の給料とのバランスはどうか、等々、不自然な所があれば、損金不算入逃れと取られる可能性は高いものと思います。

お礼

ポイントは妻の労働の妥当性とバランスなのですね。
しばらくは様子見したいと思います。
ありがとうございました。

回答No.3

GUNter

下の方も書いておられますが、要は奥様の労働の実態がどうであるか、
がもっとも重視されるのでしょう。それが不相当に高額でない場合には、否認されることは当然ありません。

たとえば現在の収入が1,500万円＝法人成り後の役員報酬が800万＋使用人（奥様）の給与700万、これだと奥様が相当なお仕事をなさらない限り、否認されるでしょう。
また、現在の収入が1,000万円＝法人成り後の役員報酬が800万＋使用人（奥様）の給与200万、これならまったく問題はないはずですね。

お礼

なるほど、判りやすい説明ありがとうございます。
要は労働の実態なのですね。

回答No.2

kensan39

私もその状態ですが余程の利益が上がっていない限り
全部損金に計上できます
一番の損金は車です
普通個人の法人の場合は利益が出る事はなかなかありません
社会保険だけでも結構高額になります
二人ですると一番の経費は車です　二台もあると維持費と償却と６年置きの
買い換えが大きいですね
これではなかなか利益は出ないです
個人事業主と法人の違いは車と社会保険です
これが一番の経費になります　もちろん人件費は最低賃金です

お礼

なるほど、車と社会保険ですか。
仕事で使用している車が１５年目なので、買い替えを検討しているのですが、そのときは法人の方がメリットあるのですね。
ありがとうございました。