国保や国民年金の総所得で、確定申告の基礎控除等はできますか？

質問

例えば、昨年度の売り上げが171万。
経費が50万円。

確定申告時に控除対象となる、
小規模企業共済等掛金が83万円。
基礎控除が38万円。

と仮定すると、実際に手元に残る金額は、38万円のみとなりますが、この場合、国保や年金の算出基準となる所得は、幾らになるのでしょうか?

ご存知の方教えていただけないでしょうか?
宜しくお願い致します。

回答No.3

noname#90012 · ベストアンサー

＃２　です。

早とちりをした部分があった。

No.１　さんの数字（５万円）から、私が導き出した
かつて(昔）の大雑把な計算方法で行くと、
（一概には言えませんが）
５万円×１０％（税率）＝５千円・・・税務署に納める税金
（残額によって税率は異なるが、去年・今年は税率５％か？。
ただし、５％であっても、この場合は、１０％で計算します。）
５千円÷２＝２５００円＋α・・・住民税
２５００円×１０＝２万５千円＋α・・・年間国保料　//

補足

回答いただきありがとうございます！

何の、算出基準なのか言い忘れていました。
本当にすみません。

国保、年金の減免や免除、猶予申請し、利益が出た年に払うことはできますかね?
この場合、対象となる地域はあまり関係ないと聞きました。

例えば、
​http://www.city.matsumoto.nagano.jp/kurasi/zekin/hokenzei/kokuhozei...​
などの説明を読むと、
【軽減判定所得とは】
総所得金額とは異なり、以下の方式で計算した金額となります。
とあり、
１　事業所得　・・　収入　－　必要経費（青色専従者控除や、事業専従者控除は行いません）
とあります。
白色ですが、小規模企業共済等掛金は必要経費ではないような気がします。
しかし、これを考慮しなければ、預金が底をつくと、国保や年金の猶予が免除、減免が受けられませんので、小規模企業共済を解約して払う必要があり、個人事業主にとっては、実質の退職金に手を付けて払う必要があり悩んでいます。

回答No.2

noname#90012

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4731039.html
　　　↑
No.６　の回答を見て下さい。

上記に当てはめると、自治体によっては、

国保料は、３８万円となる場合もある。

回答No.1

srafp

・国民年金
　所得に関係ない。
　保険料は全国一律。

・国民健康保険
　収入１７１万－（必要経費５０万＋基礎控除３３万＋小規模８３万）
　＝１７１万－１６６万＝５万［市民税対象の所得］
http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/citytax/shizei/kojin.html
　但し、所得額から直接、保険料が算出されるわけではなく、且つ、居住地によって賦課方法（所得割・均等割り・世帯割・資産割など）が異なる上に、料率もバラバラです。その為、市レベルで仮定の居住地を決めてくださらないと、計算できません

補足

回答いただきありがとうございます！

何の、算出基準なのか言い忘れていました。
本当にすみません。

国保、年金の減免や免除、猶予申請し、利益が出た年に払うことはできますかね?
この場合、対象となる地域はあまり関係ないと聞きました。

例えば、
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/kurasi/zekin/hokenzei/kokuhozei_26/index.html
などの説明を読むと、
【軽減判定所得とは】
総所得金額とは異なり、以下の方式で計算した金額となります。
とあり、
１　事業所得　・・　収入　－　必要経費（青色専従者控除や、事業専従者控除は行いません）
とあります。
白色ですが、小規模企業共済等掛金は必要経費ではないような気がします。
しかし、これを考慮しなければ、預金が底をつくと、国保や年金の猶予が免除、減免が受けられませんので、小規模企業共済を解約して払う必要があり、個人事業主にとっては、実質の退職金に手を付けて払う必要があり悩んでいます。