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減価償却累計額が固定資産台帳と帳簿で合わない
間接法を採用しています。固定資産台帳で固定資産の管理をし、振替伝票で起票しています。 現在、会計帳簿上の累計額の残高と台帳上のソレが合っていません。 台帳はハンドで累計額が任意に動かせますし、除却等での仕訳で累計額を正確に戻していなかった可能性もあり、ドチラも正しく無い可能性もあります。ただし、期末帳簿残高は各資産とも台帳・帳簿で一致しています。 以上のような状況で累計額だけをあわせるために、過去数年に遡って調査する必要はあるのでしょうか?必要だとしたらその理由もお聞かせください。 株主1名資本金3百万円の小企業です。
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厳密に言えば、合わせの作業を行わなければならないと思いますが、過去に法人税の申告上で償却費の加算・減算を行ってないとすれば、正しい残高(=過去に経費に計上した正しい累計額)は決算書の金額ということになります。 どの資産で不一致が出てるのかが判明すれば、それを決算書に合わせて修正してもよろしいかと思います。 ただし、これは過年度の償却計算が正しいことが前提であって、過年度に過大に償却費を計上している場合は過年度の申告を修正しなければなりません。(額にもよるでしょうけどね・・) この場合、調査をする必要があります。 というのも、帳簿価額(=取得価額)から減価償却累計額を引いた金額が未償却残高なのですが、この累計額が正しくないとどれだけ償却できるかが算出できないということになります。 それは定率法であれば、未償却残高×償却率が償却費となるからです。 その結果として償却不足、つまり本来償却できる金額よりも少ない償却費を計上している場合は税務上の問題は生じないのですが、利益が多く出てしまう結果となります(税金を余分に払う可能性が出ます) 逆の場合、過大償却分は税務上の経費と出来ないという問題が生じます。 なのでまあ、合わせておいた方が無難と思います。
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