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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:減価償却費を備品や減価償却累計額に入れちゃダメ?)
減価償却費を備品や減価償却累計額に入れちゃダメ?
このQ&Aのポイント
- 減価償却費を備品や減価償却累計額に入れるべきか疑問があります。
- 直接法と間接法での答えが異なりますが、どちらが正しいのか不明です。
- 減価償却累計額の算出における疑問点について教えていただきたいです。
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質問者が選んだベストアンサー
これは受験簿記の世界では「期中取引」と「決算取引」が明確に区分されていて、その守備範囲も明確に定められているということを理解していないと分からない問題です。しかもこれは暗黙のルールなのでしょうか、簿記書でもズバリ解説されているのを見たことがありません。 「期中取引(原初認識)」とは、日常の現預金の出入り、売掛金や買掛金の計上など外部との債権債務の発生などです。 これに対して「決算取引(決算認識)」とは、減価償却費の計上、引当金の計上、前払費用など経過勘定の整理諸々外部との取引に基づかない帳簿整理をいいます。 ところでその問題は、期中である10月31日に備品を売却したわけですから、当期の減価償却費はそれまでにまだ計上されていないことが大前提となっているのです。 したがって、直接法、間接法とも、減価償却費15000を計上することになります。
その他の回答 (2)
- rekutean
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回答No.2
決算時に損益計算書をつくりますよね。 今期の減価償却費ぶんがわからないと困るからでしょう。
- TooManyBugs
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回答No.1
あなたの回答では減価償却累計額の増加に対する仕訳が何処にもない。 >だって、10月31日の時点では減価償却の累計は36000+15000ですから。 この仕訳が出来ていない。
お礼
なるほど。 ありがとうございます。