減価償却累計額はなぜ資産？

質問

ご覧いただきありがとうございます。
簿記3級の勉強をしているのですが、
「減価償却累計額は資産」
という扱いがどうもしっくりきません。

累計額と言うのだから、減価償却費と同じ費用扱いではなぜダメなのか？
有形固定資産売却時、減価償却累計額は借方に来るので「マイナス資産の増加」となる…？

問題集では「両方の数値合わせ」で何とか解けますが、モヤモヤしています。

どなたか、ご教授ください。

回答No.3

munorabu

No2です。
》有形固定資産売却時、減価償却累計額は借方に来るので「マイナス資産の増加」となる…？

木造建物を翌期末に1,500万円で売却したとすると
○直接法
(減価償却費)100/(建物)100
(現金預金)1,500/(建物)2,000
(建物売却損)500/
又は
(現金預金)1,500/(建物)2,100
(減価償却費)100/
(建物売却損)500/

○間接法
(減価償却費)100/(減価償却累計額)100
(現金預金)1,500/(建物)2,200
(減価償却累計額)200/
(建物売却損)500/
又は
(現金預金)1,500/(建物)2,200
(減価償却累計額)100/
(減価償却費)100/
(建物売却損)500/

回答No.2

munorabu

》累計額と言うのだから、減価償却費と同じ費用扱いではなぜダメなのか？

累計額の意味を誤認しています。
仕訳では
○直接法
(減価償却費)×××/(建物)×××
○間接法
(減価償却費)×××/(減価償却累計額)×××
となります。

「減価償却費」は費用勘定ですが、減価償却累計額は「評価勘定」といいます。
他に金銭債権に対する貸倒引当金なども評価勘定です。

減価償却資産の簿価は償却によって減価していきますが、貸借対照表の表記において資産から減価償却費を直接差し引きして期末簿価を表示する方法(直接法)と取得価額から減価償却費の累計額を間接的に差し引きして期末簿価を表示する方法(間接法)があります。

例えば、木造建物　2,200万円　法定耐用年数22年の場合、建物は定額法ですから減価償却費は12ヶ月で100万円
決算時の貸借対照表の表記は
○直接法
建物　　　　　　2,100万円
○間接法
建物　　　　　　2,200万円
減価償却累計額　▲100万円　
　　　　　　　　ーーーーー
　　　　　　　　2,100万円

回答No.1

fujic-1990

例えば１億円の預金があるとするじゃないですか。これは「資産」ですよね。異論あります？

　その１億円を引き出してアパート（定額法、償却期間20年とする）を建てたとします。そのアパートも資産です。代わりに１億円の預金（資産）はなくなります。

　「償却期間20年」とは、「税法上、20年でそのアパートの価値はゼロになる」ことにしよう、という政府の決定です。定額法ですから、毎年500万円ずつ価値が減るということになります。

　20年後にはアパートの価値はゼロ円になるのですから、１億円の預金（資産）があって、初めて出発点（アパートを建てる直前＝預金資産１億円）と同じになるわけです。

　20年後に１億円の預金を作るには、毎年の減価分500万円を積み立てておく必要があります。毎年毎年積み上がっていく減価償却費の残高が「減価償却累計額」で、やがて「１億円の預金（資産）」になるはずのものなのです。

　それまで経費だったものが１億円貯まった瞬間に「資産」になる、という考えはおかしいでしょう。

　１億円の預金が「資産」ならば、年々500万円ずつ預金されて１億円に近づいていく「減価償却累計額」も資産でなければおかしいでしょ？

　なので、最初から「減価償却累計額は資産」として扱わなければならないのです。