退職金規定

質問

就業規則の中の、退職金規定項目に別途記載とあり、現実社員には非公開となっているが法的に問題は無いのか？

回答No.3

chunjinho · ベストアンサー

おはようです。

問題ありです。質問の肝は
＞現実社員には非公開となっているが法的に問題は無いのか？
と察します。

参考法令を記します。（条文は長いので検索してください。すぐヒットします）　
○労働基準法第百六条（法令等の周知義務）＊就業規則そのものは「法令」ではありませんが、義務の範囲に含みます。
○労働基準法施行規則第五十二条の二（労働者への周知の方法）

「別途記載」ということは定めが「ある」訳ですから労働者に周知しなくてはなりません。

要するに退職金制度を定めるか否かは会社しだいですが、定めてあるのならば労働者に周知しなければなりません。

回答No.5

uoza

それで実際に支払われているのでしょうか。
現状ですと、「慣行」として法に準じた取扱い＝労働債権確定＝になる可能性があります。支給額や支給された者とかの調査が必要ですし、また一度会社に規定を出すように要求する必要もあります。

おそらくは、市販の規則を検討せずにそのまま使用しており、たまたまそのヒナ形に「別途記載」が書かれていたケースだと思いますが。

回答No.4

hisa34

就業規則の規定は全て社員に「周知」しなければ違法です。

労働基準法第１０６条（法令等の周知義務）
１　使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、「就業規則」、第１８条第２項等（詳細省略）に規定する協定並びに・・・省略・・・を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に「周知」させなければならない。
２　以下省略

どうしても公開しないのなら、所轄の労働基準監督署に「申告」するか、「閲覧」の申請をしてみてください。

回答No.2

MoulinR539

退職手当は、必ずしも就業規則において規定する必要はありません。ただし、規定する場合には「退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法、退職手当の支払の時期に関する事項」を明記しないといけないことになっています。

　このような項目を相対的記載事項と呼びます。労働基準法の８９条に決まりがありますので確認してください。就業規則等に規定のある退職金は賃金とみなされます。ただし、退職金制度がないこと自体は法律違反でも何でもありません。

参考URL：

http://www.e-comon.gr.jp/regulation/reg.html

回答No.1

debukuro

退職金に関する法的規定はありません。
退職金は賃金とはみなされないから法律で規制できないのです。