会社の不当な要求について

質問

現在、ある会社で６ヶ月働いていますがあまりにもサービス残業や休日を取り上げられる為、退職を考えています。
先日退職の意思を上司に伝えたところ取り合ってくれません。

さらに社員旅行という名の社員研修で１０月に海外へ渡航する予定です。以前研修が決定した時に「誓約書」的な書類にサインを要求されました、内容は「旅行をキャンセルした場合には３０万円の罰金を支払う」とありました。サインを断れる状況ではなくサインしてしまいました。
今日も上司に退職届けを出しに行った時に「性格が悪い。」など罵声を浴びせながら以下の事を言ってきました。
１．３０万円の罰金を支払ってもらう。
２．損害賠償を要求する。
３．弁護士に訴える。
４．今月の給料は支払わない。
５．一ヶ月後に辞めるとしても給料は支払わない。
などの不当な要求をしてきました。
このサイトにて２～５の要求は不当である事は分かりましたが１の旅行についての罰金は支払う義務はあるのでしょうか？？
その書式はもっと文章は多かったですが覚えてません。
更にもう一度その書式に目を通す事も嫌がって見せません。

どうしたらいいのでしょう？？

回答No.5

taghirap

就業先管轄の労働基準監督署に早めに相談若しくは、申し立てをされたほうがいいですね。サービス残業などは職種、雇用契約などの状況で違うと思いましたが未払い金があるのであれば請求してみたらいかがでしょうか？退職する場合、ハローワークにもこの事業者の問題を相談してみたらいかがでしょう？あと法テラス（扶助協会）で弁護士の紹介、経済的に余裕のないかたには審査はありますが裁判などの費用を無利子で貸してもらえるという制度もあります。

補足

皆さんありがとうございます。

早速退職に向けて準備をしていきたいです。
相手側の言い分が不当である事がはっきりしたので対処の仕方がわかりました。あまり無理な事をこれ以上言ってきたら労働基準管理署に相談に行ってきます。

本当にありがとうございます。

回答No.4

noname#58692

とんでもない会社が未だに残っていますね。
バブル崩壊期にかなり淘汰されたと思っていたのですが。

まともな経営者ではないので、今月の給料はあきらめて、即刻
出社をやめましょう。
要求されたことについては文書でもらえればベストです。
ボイスレコーダーにとっておいてもいいです。
「このような常軌を逸した会社にはいられません。今日付けで
　退職します。」といって退職届をだしておけばいいです。

とりあえず、今後のことを考えれば、このようなことがあったということで、
労働基準局に相談に行きましょう。

賠償請求があれば、無視。訴訟があれば弁護士を雇うしかありません。
ばかばかしいですが、まとめに相手をしていてはダメです。

回答No.3

m_inoue222

人事担当です

一応貴方の書かれたことが全て真実だという前提で回答します

１．無効です

違約金等の予約は出来ません

http://www.pref.nagano.jp/syakai/rousei/qa5.htm

２．要求するのは勝手です、効果は無いでしょう

３．訴える先は裁判所でしょうね、弁護士にそんな権限は有りません

４．不当でしょう

５．不当でしょう

＞サインを断れる状況ではなくサインしてしまいました。

書類そのものが違法ですから無効です

「遅刻すると３０万円の罰金」．．．同じ書類です

回答No.2

takuya1663

こんばんは。「不当な要求」とタイトルがありびっくりして思わず書いてしましました。ひどい会社ですね。

本来、社員などの日ごろの疲れを癒し、また団結力やコミュニケーンなど旅行を通じて「日ごろはお疲れ様」の意味で、今後も一致団結して頑張りましょう、的な要素もあると思います。親睦も大切ですよね。

ご質問の内容でびっくりしました。こんな旅行など目的の趣旨から乖離しています。

行かないからと言って業務でない以上、強制は違法性さえ伺えます。
またそんな旅行など行きたくなり、かえってモチベーションがさがりますよね。

詳細は分りかねますが、こんな制裁など違法ですから、本業も続かない結果になるかもしれません。

忘年会などでまたこのようなことが発生するのでは？と不安になりませんか。

目的から逸脱した社員旅行など、何の意味もないと思いますので、仮に私であれば辞めます。

回答No.1

mat983

＞１の旅行についての罰金は支払う義務はあるのでしょうか

３０万円の根拠は何でしょうか？
来月の社員旅行です。旅行会社も諸手続きを進めていますが、そのキャンセル料としては高すぎます。
罰金はおかしいです。キャンセルに伴い損害を受けた分を支払うのが筋です。

例えサインをしても、何の根拠のない３０万円は世間には通りません。
すべて労働基準監督署にご相談ください。