法人税の問題（優良賃貸住宅等） ★長文です★

質問

次の資料に基づき、当社の当期（平成19年4月１日～平成20年3月31日）における税務調整すべき金額を計算しなさい。

(１)当社は当期中に租税特別措置法第47条《優良賃貸住宅の割増償却》第１項に規定する中心市街地優良賃貸住宅を取得し、事業の用に供した。
事業の用に供した年月日　平成19年8月10日
区　　　分　　　取得価額　　　当期償却費(損金経理)
建　物　Ａ　　　63,000,000　　　　　4,086,000
電気設備Ｂ　　　 3,330,000　　　　　 645,000
合　　　計　　　66,330,000　　　　　4,731,000
(２)当社は償却方法について何ら選定の届出を行っていない。
(３)電気設備Ｂは、上記建物Ａの付属設備である。
(４)上記建物Ａの耐用年数は47年(定額法償却率0.022、定率法償却率0.053)、電気設備Ｂの耐用年数は15年(同0.067、同0.167)である。

【解答】
建物Ａ減価償却超過額　総額2,700,000　留保2,700,000
電気設備Ｂ〃　　　　　総額　140,794　留保　140,794

なのですが、140,794はどこから導けばよいのでしょうか？

回答No.3

marumets · ベストアンサー

優良賃貸住宅の割増償却は、通常の減価償却（普通償却）に加えて、
その償却費に一定率を乗じて計算した割増分を加算した金額を
償却限度とするものですよね。

この場合、
Bの普通償却費は、
3,330,000×0.167×8/12＝370,740
割増償却は
370,740×36％＝133,466　←Bの耐用年数が15年のため割増率36%
よって、限度額は
370,740＋133,466＝504,206
超過額は
645,000－504,206＝140,794

お礼

割増率というものがあるのですね。非常にわかりやすい解説ありがとうございます。

回答No.2

noname#46899

減価償却費の計算方法がわからないという意味ですか？教科書に相当するものはお持ちではないのですか？

お礼

教科書と問題集が微妙にリンクしていない部分があるもので。

回答No.1

noname#46899

単純にルールどおり計算してそうなりましたけど？
一から人に計算してもらうのはこのサイトのルール違反ですから即答はできません。あなたはどう考え、どう計算したんでしょうか。

補足

申し訳ありません。そのルールが解らないのです。答えでなく、ルールで構わないので教えて頂けないでしょうか。