新築自宅マンションを途中から賃貸にした場合の減価償

質問

仮定
平成18年に購入した3000万の新築マンションに10年住んでその後賃貸にしている場合。

収支内訳書に記入する数字は以下で合っていますか？
ロ.償却の基礎となる金額…3000×0.9=2700万
耐用年数…47
ハ.償却率…0.022

国税庁の【新築家屋を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却】の資料にある、
『業務の用に供した日における未償却残高』＝償却の基礎になる金額
と考えるのでしょうか？
耐用年数と償却率も変わってきますか？

色々分かりません。
お願いいたします。

回答No.2

tamiemon96

初年度の減価償却費の計算欄では

取得価額　30,000,000円
償却の基礎となる金額：27,000,000円
耐用年数　47年
償却率　　0.022
本年中の償却期間　6/12
貸付割合　100％

①期首の未償却残高　25,950,000円　
　（30,000,000円－405,000円×10年分）
②期末の未償却残高　25,653,000円
　（25,950,000円－297,000円）

この条件で、国税庁HPの確定申告書作成コーナーで入力してみてください。

＊手書きで作成する場合、①を記入する欄はありません。
＊HPで作成する場合、②を入力する欄はありません。

回答No.1

tamiemon96

【前提】
平成18年の何月に取得したかわからないと計算ができないので、仮に7月と設定しますね。

【計算】
①償却の基礎となる金額　30,000,000円×0.9＝27,000,000円

②最初の10年の償却費
耐用年数は、47年×1.5倍＝70.5年　⇒　70年
＊家事用に使用する場合、減価償却の耐用年数は1.5倍に換算します。
償却率：0.015

１年目
　27,000,000円×0.015×6/12（6か月分）＝202,500円
2年目～10年目
　27,000,000円×0.015＝405,000円
11年目の1月～6月
　27,000,000円×0.015×6/12（6か月分）＝202,500円
11年目の7月～12月
　27,000,000円×0.022×6/12（6か月分）＝297,000円

12年目（H29年）
　期首の未償却残高
　27,000,000円-202,500円-405,000円×9年-202,500円
　＝22,950,000円
　年間の減価償却費
　27,000,000円×0.022＝594,000円

【ポイント】
・業務に転用した時点の未焼却残高は、今後経費にできる金額の総額ですから、大きいに越したことはありません。
・取得価額は「土地」の金額を含みませんので、購入時の消費税額などから、確認してくださいね。

補足

回答ありがとうございます。
追加質問ですが、このような状況の場合、その旨を収支内訳書2枚目、減価償却費の計算の摘要欄に簡記しておいた方が良いのでしょうか？
何と記載すべきでしょうか？