GHQ 5大改革の「労働組合奨励」の意図は？

質問

GHQは民主化指令の意図が知りたいです。

1.「参政権付与による婦人の解放」
2.労働組合の結成奨励
3.学校教育民主化
4.秘密審問司法制度の撤廃
5.経済機構の民主化の指示

5大改革の要求がなされたわけですが、そのうち 2 の「労働組合の結成奨励」は何を意味するのでしょうか？単に、財閥解体のプロセスなのか、大衆を共産主義者に取り込まれないための防衛策だったのか、GHQに共産主義者が多かったためなのか…

ご見解をご教授下さい。

回答No.3

yakyutuku

労働組合云々なんて、国全体が食えるようになってから整備する話です。となると、これはGHQの仕事ではなくその後の日本政府の仕事と考えます。民主的な政府ができなかったから、経済機構の民主化や、強力な労働組合の結成が阻害されたといえるでしょう。ただし民主化を協力に進めていたら、日本も赤化しうていたかもしれません。アメリカと経済界が何よりも恐れたのが赤化ですから、アメリカ（CIA）と経済界が自民党を支持し、ソ連が社会党を支持するといった構図ができます。大きく言えばこうした東西対立の中で、経済の民主化だとか労働組合（さらには公正取引委員会とか）といったものが置き去りにされていきます。

お礼

なるほど。おっしゃる通り、それが冷戦構造の枠組みの中で「なかったこと」にされていったのかもしれませんね。

皆様、ありがとうございました。

回答No.2

yakyutuku

アメリカにとって、日本が独立後に強力な労働団体を残しておきたかったのですが、とりあえず占領をしている現状で労働者に高い給料を払わせるわけにもいかなかったのです。まだ企業にも国にもそれだけの体力がありませんでした。そのため”2.労働組合の結成奨励”を謳っておきながら口先の乾かぬうちにゼネストの中止命令を出しています。結局アメリカの思うような強力な労働団体ができなかったということです。まあ中途半端、政策の発表とその時期が最悪だったということでしょう。ここらへんのさじ加減は軍政が苦手とする部分ですよね。

お礼

なるほど。理想と現実のギャップは激しかったんですね。それにしても日本の労働組合の現状は、目を覆うほどですね。5はともかく、1,3,4が達成されていない日本など、想像もできませんね。“5.経済機構の民主化の指示”ですら、財閥解体などの成果はあったので、一応の成果は見られたと思います。“2.労働組合の結成奨励”の有言不実行が、やはり際立ちますね。

ありがとうございました。

回答No.1

yakyutuku

戦前日本の安い製品にアメリカはなんども市場を脅かされています。日本の商品の安さは労働力の安さがもたらしていました。よって同じ轍を踏まないために、日本の労働単価を上がり続けるようにするのが狙いです。十年先、二十年先の経済戦争をにらんでのことです。

お礼

なるほど。

しかし、貿易摩擦などを考えると「アメリカの意図は封殺された」と言えそうですね。それとも、被害を小さく抑えることができた、と言えるのでしょうか。

ご回答ありがとうございました。