収益が5000万(年間)ある場合、個人事業主か法人

質問

個人事業主をしていて、収益(粗利を引いた分。税金とかはまだ引いていない部分)が5000万～1億あるとします。

法人化するのと、個人事業主でいるのとどちらが金銭的に良いでしょうか。

よく法人化したほうが、税金上メリットがあるといいます。

しかし法人化したら役員やら社員やらをおかなければならないのではないですか？
それらへの役員報酬や給料、福利厚生

また税理士さんや顧問弁護士さんへの報酬も発生するのではないでしょうか。

それらも総合的に考えた場合、どちらが良いのでしょうか

また、個人事業主にしても法人化にしても
自分が代表である場合

個人事業主税(すみません、ただしくはなんという税金名でしょうか)あるいは法人税と

自分個人の所得税の両方を、支払うのでしょうか

ちょっと今、かるくネットで暇つぶしのサイトをみていて、法人化だの、個人事業主だのの、キーワードが、でてきまして

あれ、そういえば？となりました。
休日の暇つぶしの、質問です。お気楽にお相手ください。

回答No.5

tom900

簡単に言えば個人事業の場合には最大45%の税金が掛かります。
法人にすれば、約23%の税金と社長への給与（役員報酬）へ所得税が掛かります。
ただ、法人の場合には経費などで利益を圧縮出来ますし、給与や配当なども利益から差し引きできるので、法人としての利益から減らせるのでトータルで見れば例題の収益額だと法人の方が有利でしょう。

弁護士や税理士を雇ったり依頼する必要は特別ありませんが、法人として納税するときには税理士に決算書の作成をいらすることになります。
※自分でやっても良いですが、税務署のうけは税理士のサインがある決算書がある方が良いですからね。

回答No.4

f272

> 個人事業主をしていて、収益(粗利を引いた分。税金とかはまだ引いていない部分)が5000万～1億あるとします。

粗利とは売上高から売上原価を引いたもので，要するに利益です。粗利を引くような計算をしてはいけませんね。

> 法人化するのと、個人事業主でいるのとどちらが金銭的に良いでしょうか。

その程度の金額を想定すると，法人税の税率(23.2%)は，個人の所得税率(45%)よりも低いのです。法人化するほうが税金が安くなります。

> 法人化したら役員やら社員やらをおかなければならないのではないですか？

それに関しては，個人事業主でも同じように規模が大きくなれば従業員を雇うでしょう。同じことですね。

> 自分が代表である場合個人事業主税(すみません、ただしくはなんという税金名でしょうか)あるいは法人税と自分個人の所得税の両方を、支払うのでしょうか

法人に収益があれば法人税を支払います。代表者はたぶん法人から報酬を貰うでしょうから，それ対して所得税がかかります。
現状は5000万の所得で所得税約1770万
法人化して役員報酬を1000万にすれば所得税約122万と法人税約862万の合わせて984万

回答No.3

t_ohta

利益が5000万円あって、今後も継続する見込みなら法人化した方が税金面ではメリットが大きいでしょう。
法人化した場合、経費にできる範囲が広がったり所得税の税率が下がりと言った税制面のメリットが大きいです。
法人化した場合、会社として法人税と法人住民税を支払い、質問者さんは会社から給与を貰って所得税と住民税を払いますが、そもそも法人税は個人の所得税より税率が低いので納税額が減りますし、質問者さん自身は給与所得控除などを利用できるようになるので事業所得全部に所得税が課せられるよりは節税になります。

法人化しても社長一人だけの会社って言うのも可能です。
また法人格は株式会社以外にも種類があり一人だけで運営するなら合同会社にするという選択肢もあります。

税理士や弁護士と顧問契約するかどうかは自由です。
ちゃんと帳簿をつけられるのであればご自身で決算処理をして税務署へ申告すれば済みますし、弁護士が必要な事案が発生した時だけスポットで弁護士と契約する事も可能です。

回答No.2

noname#250664

個人事業主と会社の社長では、税金を課税される形態が異なります。

個人事業主は、売上高から必要経費を差し引いたもの、つまり利益がそのまま自分の所得となり、これを「事業所得」といい、これに対して「所得税」という税金がかかります。

一方、会社を作ると、会社の利益に対して「法人税」という税金がかかります。会社の利益も、売上高から経費を差し引いて計算されますので、「事業所得」の計算とほとんど変わりはありません。

ただここからが重要、会社を作った場合、経営者は社長に就任するわけですが、社長にも、一般の従業員と同様に給料を払うことになります。この社長に対する給料のことを「役員報酬」といい、法人で経費とすることができますが、 一方で社長にとっては、サラリーマンと同様に「給与所得」となり、この「給与所得」に対して「所得税」がかかることとなります。
要するに、会社を作った場合には、売上高から必要経費を差し引いた儲けの中から、役員報酬を支払い、残った部分だけに「法人税」がかかり、支払われた役員報酬には「所得税」がかかるということになります。
どちらが得かは役員報酬をいくらにするかで大きく変わってきます

単純計算ですが
現状は5000万の所得で45%の所得税2250万が発生していますので
役員報酬を1000万にして所得税を33%　330万
残りを法人の収益4000万にすると法人税は23.4％　936万
諸経費等は含んでいませんが
簡単に計算すれば984万節税という事になります

回答No.1

eroero4649

そんだけの収入が、今年だけのことになりそうか、来年以降もそれだけの売上が見込めるか次第ですね。

継続的に売上が見込めるなら、いわゆる法人成りにしたほうがメリットが多いと思います。目安は売上3000万円程度といわれていますね。

今年だけなら、法人成りはしないで他のあの手この手の方法で節税したほうがいいと思います。具体的な方法は、その人がどんな業種でどういう理由でそれだけの収入を得るようになったかによって変わってきますね。
例えばユーチューバーなら、機材などにものすごく投入して経費にするとかね。DJ KOOさんはTRF時代に税金対策で1億円かけてスタジオを作ったとテレビ番組でいってましたね。