民営郵政会社に税金が使われることは無いのですか

質問

ユニバーサルサービスを義務付けた民営の郵便会社は赤字になることは避けられないとのことですが、経営危機になったりすると、税金が使われる可能性はあるのですか。
また、ユニバーサルサービスを維持したまま絶対に赤字にならない方法はありますか。

回答No.8

maeken · ベストアンサー

そもそも民営化を実行した国の実情を見ると・・・
ドイツ：民営化したものの利潤追求のためユニバーサルサービスが保てなくなり公的資金投入。
ニュージーランド：同じ理由で郵貯を復活。よって公的資金投入。
そもそも、郵貯は事業収入だけで成り立っており無駄な税金投入はありません。しかも、寄付と言う名目で半分（2500億円）も国に上納させられます。（ちなみにヤマトの法人税が45％なのでいかに高いか分かります）⇒民営化により逆効果になりかねない。絶対に赤字にならない方法はむしろ現状維持、もしくは縮小でしょう。

回答No.9

bigskull

公的資金注入の財源は国債の発行です。国民の税金です

上場益も、半分以上は基金として郵便事業や窓口ネットワークのサービス維持に当てられます。

国税庁は財務省内の組織で、金融庁職員のほとんどが財務省からの出向です。
うちの叔父さんも、国税庁→大蔵省ときて、金融庁との間を行き来した後、再び財務省にいます
国際管理政策と、特殊法人への資金の割り振り、郵政株式会社の株主としての監督責任を同じところが管轄する、財務官僚主導のチェック体制には疑問が残ります。
財務省や大蔵族議員とは離れたところで、別途民間の会計基準を適応してチェックする機能を設け、政府管理の元徹底的にやる必要があります。
さもないと、財政当局からの独立性が保てず、かつての銀行・生保のように半官半民状態になってしまいます

お礼

みなさま、ご回答ありがとうございました。
郵政民営化法案の是非について、よく考えていきたいと思いました。

回答No.7

goobest_2004

フタをあけてみたら不良債権のかたまりなんてことになったら、公的資金注入は、普通の銀行と同じようにありえますよ。これが本来の銀行ですよ。
フタをあけない状態の方がやばいです。

民営化によって、公正取引委員会や、金融庁の財務諸表管理、財務指標の達成義務（自己資本比率など）、株主利益の最大化と株主への財務公開、監査法人の経理チェック、国税庁の納税チェック（脱税がないか細かく経理をチェック）など、とにかくいろんなシステムが働きます。それぞれ別の組織主導で。しかもそれらは既に民間で機能しているシステムなので、強力です。国営のまま付け焼刃の監視組織を作るのとは意味がちがいます。

公的資金は一時的に事業を再建しいづれ返済されるものです。ムダ金ではありません。

また、注入資金も、上場益で得られる数兆円も使えますから、財源は既にあるようなものです。

ユニバーサルサービスを維持したまま絶対に赤字にならない方法は、サービスの幅を広げ、便利にし、業務提携を増やし、収益を上げることです。
それは経営者の判断ですね。

回答No.6

aozola

郵便関係は確か今でも赤字ですから、民営化しても赤字である可能性が高いです、しかし行政の書類等の配達もあるので、サービスをＪＲのように廃止にはできませんので、まあ、税金投入はありうるでしょう。

税金投入せずにサービスを維持するには、郵政関連を一体化し、他の貯金などの利益を回せばいいのですが、民営化するとそれも難しいですよね、採算の合わないことにお金を回すのはどういうことだということになるので、なので民営化しないで公団のまま一体化し続けるか、郵便だけ民営化せず、補助や管理をし続けるか、まあ、郵便関係に関しては、民営化によってデメリットが増えるようですね、たぶん国の負担も増えるでしょう、郵便関係にかんしては、郵政民営化はあまりいい方法ではないようですね。

回答No.5

pluto001

http://www.videonews.com/

ここで、選挙特番[8月12日収録] 無料放送中
マル激トーク・オン・デマンド第229回
「私が郵政民営化に反対する本当の理由」

というビデオが見られます。

番組前半では、荒井議員が今回の小泉郵政民営化に反対の根拠が詳細に述べられ、番組後半では、他の2人が 恐らく小泉郵政推進派が勝のだからという感じで「そうは言っても、どうするんですか反対派は？」的な内容などが話されて番組は終了という感じです。

「現在の国民上げての小泉人気には打つ手なし、公然と反対もできない」というあきらめめいた雰囲気が番組後半のトークには充満していて、それがなんか印象的でした。

回答No.4

bigskull

税金が使われる可能性はありますよ。
破綻の危機が迫れば、産業再生機構、預金保険機構という組織を通じて公的資金が注入できます。

回答No.3

goo2408

民営の郵便会社にすれば当然速赤字です。
なので現在、他のサービスと一帯化経営して独立採算で黒字を実現し、余計な税金が使われないシステムが実現されています。

回答No.2

o24hi

こんにちは。

　経営危機になる前に、公的資金がないと成り立たないです。
　郵便局が民営化されると即、破綻金融機関となります。世界の常識、グローバルスタンダードです。なぜなら、自己資本がないんですから。持ってるお金は、全部国民が預けた貯金なんですよ。
　国民の税金である公的資金を投入して、まずは、自己資本を所有しないと、会社としての体をなさないです。違うかなー。

回答No.1

ipa222

郵便会社の経営に失敗したら、税金を投入する可能瀬はなきにしもあらずです。
公的な会社ですので、潰れたら困りますから。
銀行を支援したことと同じです。

民間企業ですから、絶対に赤字にならない方法はありません。
赤字にならないようにごまかしたとしても、赤字を他に押しつけるだけです。