経済

東京一極集中を食い止めれば、それが地方創生政策になるんですか？

2013〜2019年のGDP成長率が0.9%に過ぎず、個人消費成長率も0%だったから、アベノミクスは失敗だったんでしょうか？

トランプ氏が大統領になる事で円安はますます加速しますか？

おそらく奥さんが家庭を支える家族観を壊したくない、長年収入が上がらない中での補助金代わりなのかもしれませんが、この前時代的衰退的不要の壁を壊したらどうなるのでしょうか？

赤字から黒字化へ転じ右肩上がりだった訳ですが今は下がっていると聞きます。 去った理由と関係あるのでしょうか？ 軽く検索すると当時の記事ばかり出てくるので質問しました。

自分達で作った物を客が買う。客をサポートするのは当然なはずですが、昔と違ってサポート窓口を明記しなかったり、サイトの奥に辿り着かないと連絡できなかったり、最近だとOKWAVEの回答者頼りだったり。 大手の不正もそうですが、なんでこんなに無責任になったのでしょうか？ こんなのは潰したり規制して、今まで入って来られなかったやる気ある新興企業を入れて市場を活性化するのはダメなのでしょうか？

前から思っていたのですが、なんでどんどん会社を大きくするのですか？ 細々とコンビニ事業だけをやったら儲からないのでしょうか？ 昔、ふと見上げたセブンの看板にiの文字が付いていて、今度は縮小？ 何をしたいのか全然分かりません。

(長文すみません)ザイム真理教が流行りすぎるのはやはり、危ないんじゃないか、と思いますね… 確かに、国債を発行してマネー供給を増やすことはできると思います。消費税減税もやろうと思えばできると思う。MMTの考え方も通用すると思います。別に急に税率を上げなくても、財政出動はできると思う。それですぐに財政破たんとかにはならない可能性は高いと思います。 それは、需要と供給、人口規模と経済規模、色々な表現ができると思いますが、色々なバランスが釣り合っているから。あくまでも現状においては。バランスの釣り合いが50年続けば、「財政出動多め」を50年続けられるかもしれない。バランスが100年続けば、「財政出動多め」も100年続く。 ただ、歴史を振り返ってもどう考えても、ご都合のいい平衡的な社会状態が数10年以上続く、と考えるのは不自然でしょう？1番分かりやすいのは、物騒な話ですが、あと10〜20年もすれば団塊の世代の人たちがバタバタ死にます。そうすれば、彼らにかかっていた年金財政とか一気に不要になります。彼らが使っていた住宅やら諸々の資産が一気に市場に解放されます。そのときは大量のカネ余りになり、人口規模と経済規模のバランスがいっぺんに崩れる可能性が高い。それで過度のインフレになったら、急に増税してもバランスを取り戻せるかどうか？という不安があります。必ずしも財源の問題じゃなくて、マネーのじゃぶじゃぶ度合いをどう調節するか？という問題です。MMT的に言えば、必要とあらばマネーを一気に消滅させる必要があります。 社会への経済ショックは、団塊の世代の人たちの退場だけとは限りません。もっと早く何かが起こるかもしれない。金利が一気に上るような、何かが起こるかもしれない。 財務省が財源を気にすると言いながら税制をコントロールしたがるのは、そういう経済ショックに対する防波堤を築いているとも言える。マネー供給を増やせば増やすほど、未来のハイパーインフレ・経済危機に対する脆弱性も増すわけです。 だから、財務省に文句を言う人は、「消費税を上げなくても〇〇のやり方を取れば、未来の経済危機の脅威を減らせるでしょう？」という切り口で、財務省を説得すべく政治家に働きかけるとか、そういう論法を取るべきなのではないでしょうか？財源を気にせずとも少子化対策・防衛対策はできるはずだ！と言っても、それは論点がズレているのではないでしょうか？

資格試験合格とか、特許取得とか、ナントカ賞受賞とか、ピッチャーで通算200勝達成とかで、花束を送ることがあると思いますが、貰って嬉しいですか？ 役に立たないだけでなく、生けて水やりをしなきゃいけなくなって、数日で枯れて腐ってゴミに出さなきゃいけませんよね。。。 私は、全然嬉しくないです。むしろ、迷惑です。そして、自分が迷惑なのを他人にやるのは嫌なので、私は、他人の祝い事に花束を送ることはありません。お金や食べ物や実用性のあるだろう道具は送ることならあるけど。

トランプが各国に対して関税をかけると言っていますが、アメリカはブロック経済を始めるのですか? 日本は、アメリカから武器を沢山買う事で、アメリカのブロック経済に入れて貰うのですか?

なぜガラパゴス化するのでしょうか？ 恐らくそれが日本が誇れる唯一の技術なのでしょうが、やればやるほど世界基準から外れていくのは奇妙で、高齢者が使っている格安スマホはもちろん、SONYやAQUOSのフラグシップですらガラパゴス臭がする程。 某家電メーカーの社長が作った石こ…スマホも同じ轍を踏んでいましたね笑 海外のトップレベルのスマホは外注が上手いというか、最高の枠だけ自社でデザインして、あとはそれぞれのトップベンダーに投げ、ユーザーファーストなUI/UXを追求して最適解を追求している様に感じます。 頭の良い大手日本企業の連中はこんな事くらい分かっていると思うんですけどね。 なんででしょうか？

自分のお金で株式投資やっている人は一喜一憂したり、あるいは自分のお金がなくなることも当然あるでしょうが。 株を持っていない単なるサラリーマンならば日経平均株価が4万円になろうが、1万円になろうが、一ミリも関係ないですよね？ せいぜい、買い物するときに「高いな」「安いな」って思うぐらいでは？

この地球上や世界中や日本のすべての人間(障害者やホームレスや貧困層や子供や年寄りや若者や学生など)は一生懸命にあきらめずに努力をしてそのあとに仕事や労働などで相手から反対をされたりバカにされたり文句を言って言いかえされたり心配をされるぐらいなら趣味や特技に没頭をした方がいいのですか

心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者として財務省令で定めるものとは具体的にどういうことですか

朝日新聞の社説です。 （社説）衆院選　財政健全化　将来の責任忘れるな https://www.asahi.com/articles/DA3S16063299.html 「野党の多くも、財源をあやふやにしたまま、行政サービスの充実や負担の軽減策をアピールする姿勢が変わらない。日本維新の会や国民民主などは消費税や所得税の減税を公約したが、基幹税の安易な減税は、社会保障などの基盤を揺るがす。」 消費税減税をすると、社会保障が弱くなりますか？ 行政サービスを充実するには消費税増税が必要ですか？ 財政健全化しないと将来世代が困りますか？

嫁が某引越し屋さんで働いておりますがこれから給与をPayPayで払うと言っているらしいです。 これって合法ですか？

最近は「神様ではない」という方向になりましたが、これだけ価格高騰が進むと客も店を選びますよね。 価格は上がる、サービスは下がる。 それならよりサービスの良い店で買うわ！ってなりませんか？

シンガポールにとっての市場は、インドネシアなんですか？

税金や年金を支払う時に口座振替とクレジットカードで金額が変わったりこっちが手数料払わなきゃいけないのって、クレジットカードの規約違反にならないんですか？

MMTなら以下の問題はどうなりますか？ １．日本の医療費の問題は解決しますか？ ２．高齢者の窓口負担は２割に増やすのとは逆に０割になりますか？ ３．学費や生活費は全て国が賄ってタダになりますか？ ４．生活保護の制度はなくなって、人は金に困ることはありませんか？ ５．金に困ることはないから消費者金融はなくなりますか？ ６．皆が超高層ビルに住んで毎日パーティし放題ですか？ ７．電車の運賃は無料になりますか？ ８．携帯電話の通信料はタダになりますか？ ９．大企業に増税する必要もなくなりますか？ １０．そもそも税金はなくなりますか？ よろしくお願いします。