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郵政民営化について
ご存知の通り、民主党は先日の衆院選で大勝しました。郵政民営化についてもかんぽの宿問題の責任追及について公約で言っていました。 ただ、何点か疑問があります。 (1)民主党はかんぽの宿問題で"ハコモノ"を安売りしようとした責任については追及していますが、利用価値の低い"ハコモノ"を建設したことについては追及していないように見えます。この問題についてはいつ追及するのでしょうか? (2)株式売却凍結についても公約に入っていましたが、民間会社としてある程度軌道に乗せるまでの凍結であって、当然株の売却時期を示さなければいけないと考えるのですが出ていません。それは問題であると考えるのですが、議論されていないのでしょうか? (3)全国一律のサービスとなると赤字の郵便局を運営するために黒字の金融部門から捻出すると思われるのですが、3事業一体経営となると金融部門からどれだけ郵便局に流れているのか不透明になりませんか?またそれは問題ではないのでしょうか? (4)民主党は郵政民営化見直しを公約に入れていましたが他の公約に比べて抽象的すぎてどのようにも解釈することができます。大勢の意見は不正を正してより大勢が利用するサービスを良くすることであり、過疎地に対するサービスを全国一律にすることにエネルギーを費やすことは大勢が強く望んでいることとは到底思えません。それが、大勢の意見であれば文句を言うつもりはありませんがどうでしょうか?
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- edoduki3
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＞ 過疎地はムダに局員を置かずに"ATM"をきちんと設置し、決められた時間 ＞ に窓口業務にする状態で良いのではと考えます 質問者さんは過疎の意味をご理解されていないようです。そんな事で問題に対応出来るぐらいなら、老人ホームもいらないし生活弱者の問題など世の中に発生する事ないのですね。 かなり狭い世界に生きておいでのようですが、実際にどういう事で何が問題であるのか質問者さんが関わってみるような努力をしないと、問題が何であるのか見えてこないと思います。
- edoduki3
- ベストアンサー率35% (21/60)
＞ われわれが働いている企業では 儲かる=多数の利用者に満足されるサービス をし ＞ ているという認識でいますが、日本郵政についてはそれは当てはまらないのでし ＞ ょうか? 民間企業は儲かる事だけやっていればいいというのが基本にあります。逆に言うと儲からなくてもやらなければ行けない事を国がやって来たから、民間は儲かる事だけやっていられるのです。 郵政民営化選挙時、自民党議員などが盛んに「郵政はコンビニ事業や旅行事業拡大なども行い民営化する事で更なるサービス拡大がなされる」と宣伝されていました。各コンビニ業界が出店拡大路線が頭打ちとなり、出店箇所が無くて困っている状況下で自民党議員はずいぶん適当な事ばかりを言っていました。運輸運送関係にしても同じです。不採算地域を法的にも実務上も郵政がカバーしているから成立している所に、郵政が民営企業として営利企業として動けば運送業界事態を破壊しかねない事態になるでしょう。おまけにユニバーサルサービスも無くなり、誰も得しません。またデフレ環境下で競争を促進してもデフレ促進に繋がるだけで経済環境を悪化させるだけです。 過疎地については必要最低限レベルのサービス位で良いとした場合には、郵政は国営の方が望ましいという事となるでしょうね。また交通機関(鉄道, バス)についてもどんどん閉鎖が進んで来たことが郵政の役割増大にも繋がったり、公共事業便りの地方を増やしたて来たという事もありますね。短期的利益の追求の結果から来た歪みが後になって現れているというところでしょう。
補足
回答ありがとうございます。民営化以前の郵便局では"銀座にいても離島にいても同じサービスを提供する"という認識でしたが、そこまでするのはムダであり民営会社としてどうかということです。具体的には過疎地はムダに局員を置かずに"ATM"をきちんと設置して、決められた時間に窓口業務にする状態で良いのではと考えます。今回政府が言っている全国一律のサービスとは以前の状態のことを言っているように聞こえるのですが、"必要最低限のサービス確保"のことを言っているのでしょうか?局員の要望(過疎地の局員に仕事を与えるため)を意識しているのであればとんでもない暴論と考えますが、そのような意図はないのでしょうか?(公共事業で住民の要望と称して、実際には工事業者の雇用を確保することが狙いであったというとんでもない例があるため)
- edoduki3
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> 利用者のためには抜本的な組織改革が必要となると思われますが、 > 株式が第三者に渡らないためそのような意見も出なくなる。これ > については問題とはならないのでしょうか? 「利用者のためにならない」と株主から批判がでる事はまず皆無です。「儲からない」と批判するのが株主です。利用者のためにならないと批判するのはお客であり、あとは多少マスコミぐらいでしょうか。政治下の組織にあればマスコミは「利用者のためになっていない」と批判するので、マスコミの監視下で批判にさらされるという意味で利用者の事を考えるなら、国営の方がよいでのしょうね。 基本的に郵政に多くの財界人、多くの官界人、多くの政治関係者、内外の金融関係者などが手を出し口を出し、リークやら政局やらスキャンダル落としやらあれやこれやの策略が横行するのかといえば、それは郵貯350兆円を中心とした莫大な権益があるからです。これをどう使うのか、どう使いたいのかでもめているのです。350兆円です。
お礼
回答ありがとうございます。大勢の利用者の要望が反映されればよいのですが、今回の見直しでは全国一律のサービスにこだわり過ぎているような気がします。負担が増えようと全国一律のサービスを大多数の利用者が求めているのであれば文句を言うつもりはありませんが、私個人の意見としてはそのようなところにカネを回すくらいなら、別のサービス(コンビニ化など)を充実させてほしいという気がします。過疎地については"必要最低限レベルのサービス"位で良いのではないのでしょうか?交通機関(鉄道, バス)についてもそうですし・・・
補足
回答ありがとうございます。われわれが働いている企業では 儲かる=多数の利用者に満足されるサービス をしているという認識でいますが、日本郵政についてはそれは当てはまらないのでしょうか?ご回答頂ければありがたいです。
- edoduki3
- ベストアンサー率35% (21/60)
まずは郵政の金融コングロマリット化なのでは。 小泉郵政民営化が行われ分社化された頃、民間の巨大複合企業体というのは違法だったのですが、自民党の郵政民営化見直し派（抵抗勢力？）が郵政民営化後にこの金融コングロマリットを合法化しているのですね。 民主党はまず分社化された郵政を一体化して金融コングロマリットとして機能させる事を考えているように思いますが、まあ民主党はしばらくきっとあいまいにしておくのでしょう。 小泉郵政民営化みたいに独立採算の郵政を分社化して不合理な赤字組織にして、おまけに地方の不採算地域には税金投入するなんて、本末転倒で無意味な事態はまず無くなったという事ですね。 株式上場の判断も株式公開するという事は、米国企業に買われるのか中国企業に買われるのかで、どんな事態になっても文句いえないという常態になりますから、Ｊ－Ｐｏｗｅｒの時のようなおかしなかんじで市場に疑心暗鬼をはびこらせるぐらいなら最初から上場しない方がよいでしょう。 まあそもそも民主党は郵政は日本国民の財産と一途づけているようですし、小泉政権のような郵政の市場原理化とは相反していますから、株式公開はそれこそ無意味となるので株式上場はやらないのでしょう。 結局、財政投融資改革を詳細に進める事が真っ当な国益に繋がる事であったという事でもあるでしょうね。日本の民間金融機関が貸出先がなくて困ってるような日本の経済状況下で、民営化万能論で郵政を民営化したって全く意味がなかった訳ですしね。
お礼
何度もすみません。先程の回答の補足を場違いではあるのですがさせて頂きます。先程申しました不祥事とは郵政省時代から続いている不祥事のことであり、組織改革とは閣議決定された組織改革の内容ではなく利用者の視点に立って場合によっては職員に対して不都合となるような改革のことです。(一般企業でも経営目標に達するために、社員に対して不都合となる要求はしばしばありますので・・・)
補足
回答ありがとうございます。株式を上場しないということは、株は国が持ち続けることであり、さらに先日閣議決定された法案では銀行法・保険業法も適用除外となるようですので実質郵政省時代と何ら変わりはないような感じがします。政府が他の省庁みたいに組織改革を断行していくのであればそれでも問題ないのですが、郵政に関しては職員に対して特別扱い(配慮しすぎ)しているような気がします(屁理屈をいえば公務員でないため適用除外となるような気もするが株式は国が保有しているため)。過去から続いている不祥事も色々あり利用者のためには抜本的な組織改革が必要となると思われますが、株式が第三者に渡らないためそのような意見も出なくなる。これについては問題とはならないのでしょうか?
- mitigusa
- ベストアンサー率47% (613/1300)
こんばんわ (=^・・^=) 私も 首無し 亀井が 言っている事は 訳わかりませんし 民営化した 郵政事業を含めた3事業をどうしたいのか 全く 解りません。 また 赤字国債の 購入先にしたいのでしょうか それには 合理的経営をする 西川が邪魔 民主の 総意だけど 表だって動く状況で無いから 亀井ひとりに 頑張って貰って 他は 否定も 肯定もしない そんな 政略でしょうか? ただ 個人的には 郵貯が積極的に 資産運用する事には反対だし 郵便局内で 縦割りの 対応しか出来ない 今の 体制にも反対ですから これを 機会に もう少し 3事業の効率的な運営を模索して頂ければと 切に思っています。 個人的には 赤字・黒字の事業が有って トータルとして 3事業で黒字なら それも有りと思っています。 配達のついでに 保険の手続きをする 郵貯の貯金を預かる これが 一人に 配達員で 出来れば 郵便事業での赤字の 決して表面に出ない補填になっていると思いますから
お礼
回答ありがとうございます。
- kawakawakawa13
- ベストアンサー率25% (514/2010)
まず、「郵政民営化に反対した人達がつくった国民新党は、議席を減らした」ことを念頭に置くべきと思います。 亀井静香氏は、「郵政民営化見直しは国民の総意」と仰いますが、もしその通りならば、党を追い出されても志を貫いた綿貫氏等が落選し、自民凋落の中にあって、議席を減らしています。 実際、民営化で明らかになった郵便組織の腐敗振りは目を見張るものがあります。 国債等を購入して、赤字国債の引き受け手にすることで、日本の放漫財政を支えてきた経緯もあります。 国民は、再度の国営化を目指すような亀井氏の主張にはＮＯと言っているように思います。
お礼
回答ありがとうございます。ゆうちょ銀行は利用しているのですが、私自身ATMについてはよく利用するが、窓口については3か月に1度くらいしか利用しないため、そのような意見となりました。個人が平均でどれだけ窓口を利用しているのか分かっていない状態でしたので、私自身が狭い世界に生きているということは当てはまると思います。どれだけ、窓口を利用しているかについて気になるところです。