郵政民営化について

質問

お聞きしたいことがあります。よろしくお願いします。

1、郵便事業とは、はがきを送ることとします。その郵便事業は、切手を貼ればどこまでも50円で可能ですよね？民営化した場合、その料金は維持されるのか。人が多いところでは可能かもしれませんが、離島とかになると料金を上げることになりますか？
また、民営化した場合、この郵便事業に民間も参入し、競争が起こり、サービス向上化につながりますか？（郵便事業が郵政公社しか行っていない場合、民営化したら値上げ確実な気がします。なぜなら、今の切手の値段で、他の民間が参入していないから。あるいはすでに実は参入していますか？）

2　ニュージーランドも昔民営化し、失敗し、また国営化しているらしいですね。ドイツは民営化成功したらしいですね。（誤っていたら指摘お願いします）。ニュージーランドが失敗した理由は何なのでしょうか？ドイツが成功した理由は何なのでしょうか？教えてください。

間違っていたら指摘してほしいですが、思うに、国内での都市の位置関係が要因で、ニュージーランドは、日本と同様な面積にも関わらず、国民数が少ないので、民営化してしまうと当然料金が高くなったり、閉鎖するのは当然であると考えます。

ドイツの都市は、地方に都市が分散し、都市の周りに村が配列されているような地理関係がのため、民営化のダメージがあっても小さかったのでは？と考えます。受け売りですが。。どうでしょうか？

3、郵政公社は、4つの日本のメガバンクを足した合計に匹敵するほどの資金を持っていると聞きます。とすれば、民営化したら、誰が運営するようになるのでしょうか？

情報が多く、自分の知識もないので、最近郵政民営化について勉強し始めました。すごく複雑で、簡単に賛成・反対を言えない気もします。すみませんが、ご教授お願いします。

回答No.3

nobugs

１・２、ドイツの場合は、１００ｇ以下の郵便物については法律で独占が認められており、他の業者が参入できなくなっています。
その為、経営的に安定をしており、各種事業の参入も可能となっています。

３、今まで、郵貯資金は財政投融資資金をして運用されており、新たに資金運用を行うだけの機能・人材はいません。
また、財政投融資資金が無くなると、この後の政府関係事業に支障がでるので、今回の改訂法案では財政投融資資金として運用されることが継続して行われます。

お礼

ありがとうございます。
ドイツの場合、法律での住み分けのような方法で、民営化の成功となったのですね。まぁもう少し奥が深いのでしょうが。

民営化したら、資金運用する人材はどうするのかなと思いました。よって買収された方が良いと言うことでしょうか。

回答No.2

ipa222

1　切手の料金は全国一律でしょう。
距離で料金を買えるならまだしも、離島など一部の料金を値上げする方が手間がかかります。
民営化したら料金は下がります。
NTTはべらぼうに値下がりしました。

２　日本の郵便局と他の国の違いは金融業務と簡保業務です。
世界最大級の金融機関を持っていますから、他の国と単純に比較するのはどうかと思います。

３　民営化したら、その会社の経営者が経営するのです。その経営者を選ぶのは最終的には株主です。

そもそも特殊法人に流れている金は２００兆円といわれています。
返ってこないでしょう。
一人２００万円相当です。
それについて族議員は触れませんがなぜでしょう？

お礼

ありがとうございます。
一部料金を上げるのがどれほど手間が掛かるか分かりません。ゆうぱっくなど、葉書でない物の配達には、距離で料金が変わります。でも、葉書だと同じ料金。それを距離によって料金を変えたとすると、どうなるのか。

今まで葉書を使っていた人はこの葉書にはいくらの料金が掛かるのか、自分で調べたり郵便局で調べたりする。そういう意味で手間が掛かるのかもしれません。
しかし、民営化したらそれを改善する努力が出てくるのではないか。そういう競争が出てくることが民営化のメリットだと思います。

また、葉書を書きたい人はどんな料金でも書くだろう。葉書を利用する人は利用する。自然に淘汰されてもそれはしかたない、とは言ってはいけないのでしょうか。
まぁこのような荒い議論では誰も説得できないと思いますが汗
民営化したら値段は下がるというのは、今までの民営化事例を当てはめたことと、常識ですよね。それならば、私の不安（本州から離島に葉書を送る時、料金が上がってしまうこと）は特に心配しなくとも良いということでしょうか？それならば一つの不安は消えます。

>そもそも特殊法人に流れている金は２００兆円といわれています。返ってこないでしょう。

郵貯などで得たお金が別の特殊法人に流れているということでしょうか？（すいません、勉強不足です）この恩恵を断ってはいけないと考えるために、反対しているのですよね。。

回答No.1

kzkz009

知っていることだけをお答えします。
１に関連することなのですが
新規参入の場合
全国に満遍なく10万本以上のポストを設置しなければならないという
郵便局擁護策が新規参入の障害となりヤマトは断念したようです

お礼

ありがとうございます。
全国に満遍なく10万本以上設置するという内容が法案に盛り込まれているのですね。それでは、民間も参入しづらいですね。。