郵政民営化の意味

質問

郵便局は、利益から給料を払ってるから1円も税金を使ってないそうですが、民営化しても国民の負担は減らないということですか？公務員の給料は税金からでてるはずだと思うんですが。自民党が国民に嘘をついてるんですか？野党が嘘をついてるんですか？民営化には過疎地の人が困るだけで、メリットはないと言われてますが、民営化のメリットはあるはずだと思ってます。嘘であれだけの国民が、小泉政権を支持しないと思うんですが。

回答No.7

ferrari7700 · ベストアンサー

郵便局員などの郵政関係者と郵政関係者から支援を受けている政治家がさかんに、郵政事業には税金は投入されていないと言っています。しかし郵便事業は赤字で、郵便預金業務の利益で補填しています。
しかし郵便預金（３３０兆円もあります）は赤字公共事業のために道路公団などに貸し出されており、結局は税金でこの赤字を埋めなければならないのです。

お礼

みなさんありがとうございます。

回答No.6

rinri503

郵政全体を把握するのは、限られたスペースでは、説明し切れませんが、給料の件は、たしかに数年前に公社化したときに、ハガキなど販売手数料などの郵便事業から支出されていますが、身分は、公務員のままですから、今のままでは、赤字でも、退職金、給料は、税金から支払われることになります。保険は、今も公務員共済ですから、税金を使い倒す有利な老後を保証しています。

これを、健全な今、完全に民営化して、あとは自主独立させようということです。

おそらく、同じ事業を民営ですれば、半分の人数でできるはずです。権利ばかり主張して、働きが悪いのは、公務員の特徴です。もっと、はっきり言えば、同和の人間が多いということです。上は上で、天下りをして、高額な退職金を手に入れています。悪いやつ同士が、税金を食い物にしているのが、公務員の実態です。

市役所に行ってみなさい。必ず人権というポスターが貼ってある。深層が読めていないのが国民。

回答No.5

pluto001

当初は、財政再建の一角として郵政民営化というものが存在していました。そしてその一角である郵政民営化の大の目的として「郵貯の巨額資金が公共事業にのみ使われている、おまけに特殊法人が採算度返しでそのお金を使っている、これを止める」という事であったのですが、4年ほど前にこの問題是正のために財政投融資改革としてメスが入れられ実行されました。少しの移行期間があるもののすでに完全にメスがはいり、公的事業から民へ投資先の移行が行われています。また、特殊法人も財投債を発行して市場で自ら資金を調達しなければならなくなったため、民間と同じような経営が求められるかたちとなっています。（確か2008年辺りまでに法的に移行が完了する）

　しかし、これが議員間ですらそうなった事が理解されていなかった模様です。今回の郵政解散直後は公明党の幹事長がテレビで 「郵貯の巨額資金が特殊法人に流れている、郵政民営化してこの流れを絶つのだ」と連呼していました。これは、知らなくてこれを発言しているのか、知っていてこれを発言しているのかは不明です。
　何故かというと、移行期間中という理由もあるでしょうが、まだ特殊法人へのお金の流れが完全になくなった訳ではなく、依然変わらず融資を受けている機関があるからです。しかし、公明党の若手議員の発言では「あれは仕方がない、例えば地震の問題が世間でこれだけ騒がれる中、都心部など耐震補強などしっかり行わなくてはいけない、こういう民間ではできない事は国が責任を持って、、、」的な事を言っていました。
このように議員間でもかなりの意識のずれががる状態です。
また、番組で「前回の放送後、自民党の議員さんが今回の郵政民営化について理解してるのはほんの一部だ と話しているんですよ。これを考えると、、、、」的な事も話していましたから自民党内でも同じような状況であるようです。しかし、ひとたび選挙とされてしまったので、政治生命をかけて自民党にはいるのか、抵抗勢力として選挙にでるのか、他党に移るのか、となって、選挙勝利のみが第一の目標と成っているのが今の自民党のというのが現状です。

また、下で国債の利回りを受けているから、税金が使われていると書いている人がいますが、かなりの拡大解釈であります。それだと国債を持っている人、企業、それらはすべて税金によって養われているという話になってしまうので、極論の域を超えた話です。

回答No.4

katyan

いずれ郵便事業は減少するというのは理解できますよね？だから体力あるうちに民営化しましょうと
しかし法案が出されると色々な問題が噴出し、結局
妥協という産物が生まれてしまったということですね

もし小泉さんが新党を作ればもっとわかりやすい政治になったと思うのですが

回答No.3

akatombo59

郵政のメカニズム維持するために税金を使っているというのは、ちょっと単純化しすぎて誤解を生む表現になっているので補足すると、
郵貯・簡保で集めたお金を貸し出ししますが、その貸し出した相手（道路公団などを想像してください）が約束通りお金を返せなくなったので貸し出した相手に税金を出しているということでして、
郵政から見れば貸し出したときの約束通りのお金を受け取っているだけで税金が入っているということはないですし、給料のために税金が入っているということもありません。

このほかに固定資産善が免除されているというようなこともありますが、逆に利益の半分の数千億円を納付金として国に納めていますので、郵政に限っていえば、民営化しても国民の負担はほとんど変わらないです。

民営化したときのメリットですが、郵貯・簡保で集めたお金が無駄遣いをする相手（再び道路公団を思い浮かべてください）に行かないようにして、郵貯・簡保で集めたお金が民間企業に流れるようになって経済が活性化（景気が良くなる）するという効果があります。

竹中大臣が最初に作った郵政民営化法案はそのような民営化のメリットが期待できる法案だったのですが、
残念なことに自民党の反対議員と妥協を繰り返しすことによって（骨抜きといいますが）法案の変更を繰り返したために、当初期待された民営化のメリットはなくなった法案になってしまいました。

郵政民営化は小泉さんのライフワークだっただけに、法案が通って法律ができたとしても、郵政民営化の中身がないという事態になったのはたいへん残念です。

回答No.2

gian737

確かに郵便局は現在はまだ黒字ですが、民間企業のように税金は払っていません。また、今のままでは近い将来赤字になってしまいます。

小泉首相の郵政民営化の目的は、郵貯の３４０兆円という莫大な資金が財政投融資という形で無駄な公共事業に使われているのを止めさせるということです。
例えば四国と本州を結ぶ橋は４本も作られましたが通行車両は少なく莫大な赤字事業です。民営化すれば、経営責任が生じますから無責任に郵貯資金が赤字の公共事業に流れなくなります。
　現在、日本の政府は国債という形で多額の借金を抱えており、将来の日本国民がこの借金を税金負担増などで返していかなければなりません。
　今後は人口が減少し税収も減る日本で、公務員による税金の無駄使いを止めさせ、公務員の人数も減らし、小さな政府に変えていかないとたいへんなことになります。
　　郵政民営化は、日本が将来、破綻することを防ぐための政策の要です。この改革ができれば、社会保障や年金の充実など国民生活が豊かになる施策が実施できます。
　一方、この郵政改革ができなければ、相変わらず多くの政治家は目先の自分自信の利益にこだわって、問題の先送りを続け、日本は破綻に向かうと思います。停滞して失業者だらけで、利権まみれの政治家や公務員が特権階級としてはびこる国になってしまいます。

回答No.1

ipa222

郵政のメカニズムを維持するために、税金は４兆円（消費税２％分）使われています。
郵政は税金によって、健全経営がでっち上げられているのです。
民営化したら、今免除されている税収が増えます。
株式の売却益も入ってきます。

民営化では過疎地の郵便局は何も変わりません。公社の時と同じです。

民主党も、民営化するような発言をしていますね。
元々郵政民営化法案は、今民主党にいる自由党（小沢さんたち）が国会に提出したものです。
岡田代表も個人的には民営化賛成論者です。
織田信長の楽市楽座が好きな人ですから。

郵政の公務員を民間サラリーマンにするのがいやで反対しているのです。

自民党も民主党も郵政改革は必要と言う立場です。

投票の前日ですから、意見を聞いても、生臭い話しか聞けないと思いますので、よけい混乱するかもしれませんね。