郵政民営化について

質問

郵政民営化のことで、質問です。

今、銀行は経営不振で合併したり破綻したり、保険業界では、テレビCMでも
外資系が目立ち、国内の保険会社の状態はよくないと聞きますが、郵政民営化された場合、銀行や保険業界に強大な企業が新規参入して来るということになるので、商品や都市部でのサービスの面では民営化されたことにより向上が期待できますが、金融業界にとっては、マイナスになるのではないかと思います。
（現に今までコンビニでの荷物を引き受けていた運送会社が郵政公社にその仕事とられて問題になってるのテレビで見ました）

テレビでは、過疎地域でのサービスの低下しか取り上げられてませんのでなかなか疑問が解消されません。

何方か、教えてください　お願いします。

回答No.3

maeken

地方以外のケースを考えると、いままではある程度の縛りがあった郵便局が普通の民間企業になることで利潤を追求することで小口預金者の切捨てが行われるという可能性があります。現に手数料値上げなど小口預金者に負担を押し付ける兆候が出始めています。
一般的に銀行が儲かる採算ラインの預金金額は300万円だといわれています。もちろん諸条件により変わりますがそれに厳密に適合する割合は３割ほどになるといわれています。したがって残りの７割ほどの預金者は利益を出すのに邪魔な存在なのです。それにより、欧米で「金融排除」という現象が起こっています。具体的には小口預金者に月2000円（アメリカのケース）の口座保持金を要求し小口預金者の存在を排除しようという動きです。結果、日本と同じく民営化したニュージーランドでは口座を失う貧困層のお年寄りが激増し年金が受け取れなくなってしまったという泣くに泣けない状態になったことがあります。そして、最終的には政府が大量の公的資金を投入し郵貯を復活させて二度手間になってしまったという現実があります。
必ずしも同じような状況が起きるとは限りませんが、今は郵貯に対抗し小口預金者の排除を行っていない銀行も郵便局が民間企業になることでいっせいに金融排除を行う可能性は否定できません。（手数料値上げのときもそうでした）もう民営化は決まったも同然ですがそれによる市場の失敗をうめる政策を同時に期待します。そうでないと安心して生活できません。

回答No.2

info22

銀行は民間企業の株を沢山もち、バブル経済のとき、やたら不動産関連企業にほとんど無審査で投資したため、バブル崩壊で、土地の暴落とそれに伴う不動産関連企業に貸し付けた投資資金が、担保の土地の暴落と、貸付先の関連企業の倒産や赤字転落で、貸付資金回収できなくなり、また保有株式の株式の暴落で、銀行の貸付資金が不良債権化（回収できない貸付資金）して、銀行の合併と預金金利をほとんどゼロにして、資金を無利子で大量に集め、一方で消費者金融の子会社を作ったり、提携会社に資本参加して金利15％～29％といった高利貸しでゼロ金利預金を運用しぼろ儲けしています。またクレジット会社にも直接、間接に資本参加して、また高利でキャッシュサービスをしてぼろ儲けをしています。
経済的に困っている国民には、銀行はお金を貸さずクレジットカードでのキャッシングや消費者金融を通してどんどんお金を貸し出してぼろ儲けをしています。
今では、上記のぼろも受けした利益で、ほとんど不良債権が廃棄（借金を損金として処理）しおえて、政府から借りた公的資金を返済してしまうところまできたのと同時に株価が上昇して不良資産そのものが消滅してきています。しかし一般庶民の預金ゼロ金利での資金調達と消費者金融とクレジットカードのキャッシングでの高利資金運用でのぼろ儲けの仕組みは残ったままです。
一般庶民は銀行や郵便局に、老後資金や退職金、子供の教育資金や家を建てる資金をゼロ金利で預貯金することを強要しているのは、現在の竹中金融経済担当大臣のやり方で、外国では３～４％程度の預貯金金利が当たり前ですが、これが一種の弱者から吸い上げる体のよい税金と見てよいかと思います。大企業や大金持ちは、外貨預金や優良株で外国並みの高利の資金運用をしていますね。

さらに国民の郵貯、郵貯会社に民営化して、その規模を縮小または赤字に追い込んで廃止（潰すこと）することで、郵貯を銀行に預け替えさせる意図が見え見えです。銀行協会は自民党の圧力団体で巨額な政治献金を自民党に提供しています。これが自民党（小泉さんと竹中さん）が国民のお金を銀行の金儲けに使わせるやりかたかと思いますね。一方では、日本人の給料は高すぎるといって賃金上昇を抑えるどころか下げさせたり、平気でリストラをさせています。賃金を上げなくて済めば経団連の奥田会長を頂点とする大企業は小泉さんや竹中さんの政策は大歓迎ですね。
若い世代の給料は定昇がなくなり、労働だけが強化されています。高校や大学生を抱える親は住宅ローンもあって定期昇給がないと大変なばかりかリストラが突然行われる現状です。消費者金融から借金して返済できなくなった方、キャッシングでお金を使って返せなくなり、家庭崩壊、離婚、親のリストラによる子息の学校の中途退学、自己破産、犯罪、自殺などの原因となっているかと思います。

郵政民営化に先立って、郵政公社になって3万人程度がリストラされました。現在郵政職員は27万人いますが、民営化によりいとも簡単にリストラが出来るようになります。民営化後の郵貯・簡保会社を赤字に追い込むことでリストラが公然と行えます（元自民のやり方）。また、貯金や簡保の限度額の段階的引き下げで、郵貯・簡保事業を7割、5割に縮小すれば職員や社員を養えないためリストラせざるをえなくなります。民主は最終的に郵貯を廃止する岡田党首が言っていますので、27万人の郵政職員のほとんどがリストラされるでしょうね。（民主のやり方）　この27万人の8万人～10万人が民営化後にリストラされることを両党は想定しています。
また、国民年金を払えない貧困層や家族崩壊など発生するでしょうね。
改革は、国民負担をしなくて済む範囲や国民の犠牲を伴わない意味での改革が本当の改革ですね。
国民にばかり犠牲を強いる改革はごめんです。ますます少子化が加速され、子供に希望をあらえられない社会が待っているだけです。貧富の差がどんどん開いて、大多数が貧困層になると思います。
　民営化はどのような形で一般の国民に犠牲を強いてくるか見極めることが大切です。

お礼

info22、とても丁寧なご意見ありがとうございます。

一段落目でいいか悪いか別として今銀行がクライシス状況じゃないってことがわかりました。

僕は、郵便銀行が銀行を潰しにくるかもしれないんで、経団連は反対するんじゃないか？って疑問に思ってましたがそこんとこも解消しました。
どっちにしてもまぁ民営化には僕は反対なんですけど、政府って自分たちの負債を解消するのも仕事だけど、国民の生活を保護することも大事なんで、
郵政職員をリストラする方向に持ってくなよって思います。

今回の選挙は、郵政リストラ選挙みたいですね。

詳しい説明ありがとうございました

回答No.1

fufu01

>今、銀行は経営不振で合併したり破綻したり

大手都市銀行では数千億の黒字を出したり、政府から注入された資金を全額

返却したりしてすでに経営不振を脱却しております。地方銀行でも現在

残ったところはほとんどバブルの負の遺産を解消しています。

従って弱っている民間銀行に、強大な郵便貯金銀行が戦いを仕掛けてくる、

というイメージは違っています。

更に郵政民営化の金融部門の最終的な形は、１１日の選挙が終了しなければ

形になりにくい状況です。

現時点で郵便局銀行の一人勝ちによる金融業界のマイナスというシナリオ

にはなりにくいようです。

お礼

そうなんですか。僕は正直そんなに時事に詳しいわけでないんで、銀行の統合や破綻のニュースしか知らないんで、今も銀行は危機的な状況って思ってました。

でも運送関係でもめてるのを見ると、長い目で見た時にもう一度日本が、９０年代後半に当時小学生だった僕が知ってるような、金融会社がボコボコ破綻していった時のような不況が来たときに問題になってくるんじゃないかなぁって思います。

今の銀行の状況が知れて、勉強になりました。ありがとうございました！