郵政民営化の是非について

質問

小泉総理が郵政民営化をやろうとしている。郵政民営化賛成派の意見では郵便業は黒字を出しているが、それは、郵便局が独占している切手のおかげであり、ゆうパックなど配送業は赤字であるし、国民が預けたお金は、道路建設などに使われているので、民営化にしようとしている。反対派は、民営化にすると地方などに郵便局がなくなるし、サービスも落ちるとしている。私は、これを聞くと、一部の地方に住んでいる国民ために大部分の人口の人達を見捨てるのか？と思う。普通逆じゃないのかと思い、反対派は、ポスト小泉を狙っている人達がたくさんいるので、信用に置けないのですが、郵政民営化をした場合のメリットとデメリットと皆さんの見解や、郵政民営化反対賛成か教えてください。

回答No.12

pluto001 · ベストアンサー

> 郵政民営化の目的と狙いは、破綻しかかっている
> 日本の財政の建て直し、肥大化する政府を小さな
> 政府にし、無駄な税金の使い方 をしないという
> ことです。

今回の郵政民営化では、財政再建に関する事は一切手を入れられていません。

> もっと具体的に述べると、郵貯の３４０兆円
> という莫大な郵貯資金が財政投融資という形で
> 無駄な公共事業に使われています。
> 例えば四国と本州を結ぶ橋は４本も作
> られましたが通行車両は少なく莫大な赤字事業
> です。民営化されれば、郵貯資金の財投に政府が
> 返済の保証をすることができなくなり、赤字の
> 公共事業にはお金は流れなくなります。

これについては、4年前の財政投融資改革として、すでにメスが入れられ実行されています。少しの移行期間があるもののすでに完全にメスがはいり、公的事業から民へ投資先の移行が行われています。また、特殊法人も財投債を発行して市場で自ら資金を調達しなければならなくなったため、民間と同じような経営が求められるかたちとなっています。（確か2008年辺りまでに法的に移行が完了する）
なので、今回の郵政民営化とは関係がありません。

> 今後は人口が減少し税収も減る日本で、公務員
> による税金の無駄使いを止めさせ、公務員の人数
> も減らし、小さな政府に変えていかないとたい
> へんなことになります。

「公務員を減らして小さな政府を」といいますが、麻生総務大臣によれば、「1000人の労働者の内、フランスでは役人の数は 95人、イギリス、アメリカで約70人、ドイツでは約 60人がいわゆる公務員ですが、これが日本では35人 しかいません。自衛隊から何から全部突っ込みで日本は35人、先進国の中で最も公務員の比率の少ない国」 ということですので公務員の数という意味ではすでに「小さな政府」は実現されている事になります。

> 　繰り返しですが、公務員天国を今、是正
> しなければ日本の財政は破綻しまいます。
> 郵政民営化に代表される小さな政府が実現
> できれば、限られた税収を福祉や年金の充実に当
> てることができます。

勘違いされているようですが、郵政は独立採算です。
小泉郵政民営化法案は実質的には、国有郵政株式会社を作るわけですから、無駄に労力、人、税金 などのコストを支払って、郵政を民営化する事には何の意味もありません。ただの無駄使いです。
また、族議員だとかそんな話を問題にしていますが、小泉さんは大蔵族です。これは郵政資金の投資先（無駄使い先）を決めていた機関です。郵政は大蔵のいう通り動くように作られていた機関であったわけですから、その責任を郵政に求めても何の意味もありません。
4年前に財政投融資改革が実行されたことで、基本的には投資先は「民」へと移行が進んでいますから、この辺りを話しても意味がないのですが、責任問題として追求したいのであれば、郵政資金の使用方法を決めていた、大蔵が間違いなく責任を追及されなければなりません。

大前提として忘れていることは、郵便局に口座を開きお金を預けるのは当人の自由であり、誰にも強制される事はありません。そして 郵便局の限度額は基本的に1,000万円です。銀行に預けるべきと思った場合は銀行に預ければいいのです。
この意味を理解できますでしょうか？銀行が拒否されているだけなのです。銀行の信頼が回復されなければ金庫へお金が流れるだけでしかありません。
また、保険事業も小口対象のものが多く、基本的には低所得者層にとって意味のある内容であり、お金持ちにとっては、あってもなくてもどうでも良い存在なのでしょう。少し前に年金問題では「多くの国民にとっては将来の死活問題である年金でありましたが、議員年金などに優遇を受ける国会議員間では年金に対するリアリティが全く欠如し、親身になって考える事が全くできなかった」この問題とよく似ています。

なんだかんだといっても結局、今まで金銭的効率の悪い小口の保険や、地方金融、赤字部門の郵便サービスなどの低所得者層、生活弱者、経済弱地域、それらが切り捨てられて、それらのお金が株主の配当というかたちで、金持ちの金転がしに回されるって話でしかありません。
テレビなどを見ていると税金を払わない悪組織郵政からの新たな税収が増えバンバンザイなんて感じで報道されますが、なんて事ない、分社化による不合理のコスト、新たに払うべき税金が増え、加えて株主への配当を一般市民が支払わなければならなくなるという仕組みです。

民業は阻害する、低所得者層や社会的弱者に負をかぶせる、経済危機を招く、では全く民営化の意味がありません。

回答No.11

gian737

郵政民営化の目的と狙いは、破綻しかかっている日本の財政の建て直し、肥大化する政府を小さな政府にし、無駄な税金の使い方をしないということです。
もっと具体的に述べると、郵貯の３４０兆円という莫大な郵貯資金が財政投融資という形で無駄な公共事業に使われています。
例えば四国と本州を結ぶ橋は４本も作られましたが通行車両は少なく莫大な赤字事業です。民営化されれば、郵貯資金の財投に政府が返済の保証をすることができなくなり、赤字の公共事業にはお金は流れなくなります。
現在、日本の政府は国債という形で多額の借金を抱えており、将来の日本国民がこの借金を税金負担増などで返していかなければなりません。
今後は人口が減少し税収も減る日本で、公務員による税金の無駄使いを止めさせ、公務員の人数も減らし、小さな政府に変えていかないとたいへんなことになります。
　郵政民営化は、日本が将来、破綻することを防ぐための政策の要です。この改革ができれば、社会保障や年金の充実など国民生活が豊かになる施策が実施できます。
　一方、この郵政改革ができなければ、相変わらず多くの政治家は目先の自分自信の利益にこだわって、問題の先送りを続け、日本は破綻に向かうと思います。停滞して失業者だらけで、利権まみれの政治家や公務員が特権階級としてはびこる国になってしまいます。
　民主党も郵政民営化反対ですが、これは民主党を支援する最大の団体が、郵政やその他の公務員の労働組合があり、彼らは民営化によって恵まれた公務員から民間のサラリーマンになることを嫌がり、民営化に大反対しているからです。民主党議員も自分たちが当選するためには公務員組合の支援が必要だから、郵政民営化に反対しているのです。
　繰り返しですが、公務員天国を今、是正しなければ日本の財政は破綻しまいます。郵政民営化に代表される小さな政府が実現できれば、限られた税収を福祉や年金の充実に当てることができます。

回答No.10

bigskull

実際にはそれを上回るスピードで残高の減少が進んでいるのだから、その部分はあまり関係無いと思います。
予測のみで、縮小の具体策を示していない自民党の方が問題です
自民党の政府だから、野党には十分に情報が公開されていなかった点も指摘しておきたいと思います
自民党案でも、民営なのか官営なのかあいまいで、「民営化」後にどうなるのか、その見通しが大変不透明です。
形式だけの問題ではありません。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20041118mh05.htm
「緩やかな減少を見込む」といいつつ、「野党のでは減少が不充分」と言ってみたり、実際にはそれを上回るスピードで減少が進んでいたりと、言ってることがまるであべこべです。

回答No.9

goobest_2004

民営化の是非ということですが、民営か国営かあいまいな民主党の郵政マニフェストのシミュレーションはこんな状況です。
詰めが甘かったですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000004-san-pol

補助情報ということで。

回答No.8

bigskull

再び登場です。
民営化したって、急にサービスが良くなったり悪くなったりするわけじゃありませんよ。
その点を反対派も賛成派も誇張し過ぎです。
せいぜいで業界内の勢力図が変わってくるというところでしょう。
ついこの間、郵政公社と東急百貨店との提携が発表されましたね。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050825/K2005082503260.html
問題はもっと別のところにあります。反対派も賛成派も、(提供されるサービスに関して)夢/悪夢を見過ぎだと思います。
株式会社化したところで、それだけで税金のムダ遣いの仕組みが変わるわけでもないことと、賛成派もポスト小泉のを狙っていないわけではない事もお断りしておきたいと思います

＞これを聞くと、一部の地方に住んでいる国民ために大部分の人口の人達を見捨てるのか？と思う。普通逆じゃないのかと
そんな言いかたして良いんですか？^^だったら「見捨てる」なり何なり勝手にやってれば良いでしょうw本当は見捨てるだの見捨てないだのってそんなバカみたいな問題じゃないんですけれどね^^
勝手にやってろよって感じです

１経済主体(e.g.郵政公社)にとって最大限の利益を生む行動が、社会全体(e.g.日本経済)に対して必ずしも利益になるわけでは無いということもお断りしておきます。

国政選挙で問われるべきは、本来郵政単体の改革ではなく、国全体の改革であるべきだと私は思います。
さもないと、結局郵政公社１つのために私達の血税を使ってることになるんですよ。
こんなにバカバカしいことは無いと思います

財投の運用についても、運用の責任を負っていた旧大蔵官僚や、大蔵族議員の責任こそ問われるべきです。小泉総理大臣自身だって、財投運用先の拡大(簡保の宿とか、メルパルクとか)に一役買っていたんですよ。

回答No.7

pluto001

「よく公務員を減らして小さな政府を」といいますが、麻生総務大臣によれば、「1000人の労働者の内、フランスでは役人の数は 95人、イギリス、アメリカで約70人、ドイツでは約 60人がいわゆる公務員ですが、これが日本では35人 しかいません。自衛隊から何から全部突っ込みで日本は35人、先進国の中で最も公務員の比率の少ない国」ということですのですでに実現されている事になります。

「郵政の貯金などが民間に流れて経済活性化につながる」といいますが、すでに5年ほど前に「公的な事業のみへ投資されているのは問題である」として、財政投融資改革として実行され、少しの移行期間があるもののすでに完全にメスがはいり、公的事業から民へ投資先の移行が行われています。（確か2008年辺りまでに法的に移行が完了する）

また、この問題の基本的な前提として、「民」がやるべき事であった一般企業への投資を、銀行などの金融機関が行わなかった為に起きているのがすべての発端です。
その結果、銀行の信用が落ち、郵貯にお金が流れてしまい、そんな中、郵政は民業圧迫をしないなどとう前提から、公的事業にしか投資をすることができず、国民の間でも民業を圧迫してはならないと考えられ、そして10年たっても景気の回復がなされない、銀行は相変わらず、そこで目をつけられたのが郵政であり、同時に、膨れあがった資金が投資先に困り、湯水のように無駄な公共事業に流されていたという実態です。
また、現在日本の企業は金余りの状態にあり、しかし不景気だからと設備投資はあまりされず
、外国にお金が流れてしまう前提条件が整っている状態です。だから日本の大企業は回復基調にある一方、中小企業が苦しい思いをしいられるという実態になっています。

現在、民間銀行などが一般企業への投資が健全に行われているかというと、かなり怪しく、利回りの良い外国のファンドに使われ本来の役割を果たしていないという面が強いです。また、郵政が民営化されれば、現民間銀行と同じような行動にでるのは目に見えています。
例えば、日本の金融機関が利回りがよいからといって、すべて外国の市場や企業に投資していたらどうなるでしょうか？日本国内はどんどん衰退し、金持ちの金転がしだけがその利を受けるという仕組みができあがってしまいます。

そういう意味でも、今回の郵政民営化には民営化ありきで中身がないと言われるゆえんなのです。
民営化すればすべて良しと、何も知らずに小泉人気から民営化支持となってしまっている現状は非常に危ういのです。

回答No.6

sakeman

郵政民営化のメリット、デメリットについての質問は何度もされています。

私が以前に回答した部分を再掲します。参考にして下さい。

メリット
・郵政関連の公務員が民間人になるので、公務員が減らせる（小さな政府）。
・郵政関係の優秀な人材が民間に流れ、民間の活性化になる。
・郵政関連のお金が民間に流れ、経済活性化につながる。
・今まで甘い汁を吸ってきた世襲の特定郵便局長などを排除できる。
・郵政族～建設族などの族議員の利権を減らせる。
・郵便と宅配便、郵貯と銀行、簡保と生保など、民間は政府に保護されてきた郵便局に比べ不利な競争を強いられてきたが、郵政民営化により、競争が促進されるので、消費者にとってもメリットが非常に大きい。
・日本の構造改革がさらに進展し、海外の投資家から日本への投資が増える。

デメリット
・ほとんど無いが、特に上げれば過疎地対策が必要くらいか。

私の回りの人で政治や経済に関心のある人は殆ど民営化に賛成しています。また、郵便局職員の知人に聞いても、有能な人は民営化に賛成の人が多いそうです。

回答No.5

pluto001

まずは、反対派がしっかりとした反対理由を持っているというのを質問者さんが理解した上で、賛成か反対をお決めになれば良いと思うので、下記にリンクを書いておきます。

最近ここの教えてgooで知ったページです
参考になると思います。

http://www.videonews.com/

ここで、選挙特番[8月12日収録] 無料放送中
マル激トーク・オン・デマンド第229回
「私が郵政民営化に反対する本当の理由」

というビデオが見られます。
番組前半では、荒井議員が今回の小泉郵政民営化に反対の根拠が詳細に述べられ、番組後半では、他の2人が 恐らく小泉郵政推進派が勝のだからという感じで「そうは言っても、どうするんですか反対派は？」的な内容などが話されて番組は終了という感じです。
「現在の国民上げての小泉人気には打つ手なし、公然と反対もできない」というあきらめめいた雰囲気が番組後半のトークには充満していて、それがなんか印象的でした。(前編後編で2時間もあるので時間のある時にどうぞ。）

回答No.4

maeken

私としては民営化したら今以上のサービスは期待できないと思いますよ。
現に民営化した国の事例をみると明らかにそうなってます。
成功例と小泉が言っているドイツもユニバーサルサービスを維持するために大量の公的資金を投入していますし（民営化の意味なし！）、ニュージーランドなどはあまりに市場原理に任せすぎたために市場の失敗をフォローできずに郵貯を復活するという二度手間をやったほどです。
日本でもビックバン後に地方から銀行がどんどんなくなったのを考えると郵貯がどうなるかは大体予想はつくでしょう。
ただ、現実問題郵貯を縮小する必要はあるでしょう。それを考えると今後は、低所得者や不便地帯のサービスに特化した状態で残るのがベストだと考えられます。

回答No.3

bigskull

質問者様は、郵政の問題がなぜこんな風になってしまったのか、あまりご理解なさっていないようですね。

同じ事を何度も何度も説明するのは面倒なので、過去の質問を検索してみてください。

回答No.2

akazaru

賛成派の言われる。日本道路公団など特殊法人への資金投入は、第２の予算といわれ「財政等融資計画」で政府が決めています。その資金源は、政府が発行する国債です。郵貯簡保がその国債を大量に購入しているから特殊法人による浪費が無くならないというのは、政府自身の無駄遣いの責任を郵貯簡保に転嫁するものです。現に現存の銀行も大量に国債を購入しています。郵政を民営化しても政府自身襟を正さない限り無駄遣いは無くなりません。
また、遊んでいる郵便局員が少なくなる。と言われていますがリストラはしません。２００７年度から団塊の世代が自然退職していきますので、新規雇用を抑えるだけの話です。益々雇用の場が減るのではないでしょうか。
世間でまことしやかに言われていることが本当のことなのか今一度考える時期ではないでしょうか？