第627条１項の反対解釈

質問

第627条１項で
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。とありますかが、逆に言うと、そんな会社で、2週間は、否が応でも働かないといけないと言う訳ですか。宜しくお願い致します。

回答No.1

noname#252039 · ベストアンサー

まぁ、そうですね。
労働者のコチラには、2週間の労働義務があるので
2週間経過せず辞めると、会社側から
損害賠償請求される場合もありますし
2週間働け！労働を提供せよ！！
なんて請求されても応じなければなりません。
その代わりの２週間経過で、会社側は拘束をときなさい。
期間を延ばしたりなど、違法拘束は許さない。

労使どちらにもメリット・デメリットがあるような
そんな感じです。

この2週間という期間なんですけど
過去には
退職申出後、２週間まともに会社に来なかった社員にたいして
退職金出さなくてもいいよ！・・・という判決があったり
退職申出後、突然会社に来なくなった社員に対して
損害賠償しなさい、お金払いなさい
と会社側の主張が認められた判例もあり
わりと２週間以内の短い期間で辞められるような手段が
ありません。

もっとも627条1項だけで考えるとそうなりますけど
別の問題があるならば、使う法律も違う。

お礼

ありがとうございます。判例をあげてもらい大変勉強になりました。感謝致します。