私も過去に勤めていた会社で、仕事をしていて知り得た情報は勤めている間はもちろん、退職しても家族も含めた外部には漏らしませんという誓約書にサインをしました。させられました。しないと雇ってもらえませんでしたからね。
でもその誓約書にどれだけ法的拘束力があるか分かりません。死ぬまで誰にも話すなってのもなんだかおかしな話ですよね。それが本当に法的な拘束力があるかどうかは、裁判で争われることになるでしょうね。
結局そういう誓約書や契約書は刑事ではなく民事の問題になりますから、有効かどうかは民事の裁判で争われることになります。
ここでも時々「結婚契約書を作りなさい」とアドバイスする人がいますけれども、仮にそういうのを締結したとしてもどれほどの拘束力があるかなんて法的な裏付けはなにもないですよ。弁護士のサインもなければ公正証書でもないのだもの。
ただ、結婚契約書も会社に提出する誓約書もそうですが、法的な拘束力はさておいて、そういうものにサインさせることで本人に責任感を持たせるという効果はあると思います。どちらもむしろ本当の目的はその責任感を持たせることによって「違反が起きることを未然に防ぐ」というのが目的でしょうね。
誓約書の内容によっては、当然損害賠償金や補償金を払うことはあります。不倫を起こしたタレントがCMの打ち切りでスポンサーに違約金を払うことになったなんて話はよく聞きますでしょ？
その違約金の根拠は、出演契約を結ぶときに契約書にタレント側の不祥事でCMが放送できなくなったら違約金を払うという一文があるからでしょう。そしてその一文は常識的に考えて法的拘束力はあると考えていいですよね。まあだいたい、その手の契約書は弁護士が内容をチェックしていますからね。
エイジアプロモーションは、小倉優香さんを訴えたい気持ちだと思いますよ。彼女自身の仕事がフイになっただけではなくて、事務所の名前にも泥を塗ったわけですからね。
