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質問

早い解答をお願いしますこの記事の全訳してください。

http://mobile.nytimes.com/2007/10/11/business/worldbusiness/11safety.html?referrer=&_r=0

回答No.1

K_Africa

著作権の問題がありますので個人利用目的ということで翻訳しました。

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10月10日　東京発　ー　中国製品の安全性に対する米国民の懸念の増加に対し、ワシントン政府は日本で実施されている解決策の調査を開始した。

日本人は中国からの輸入における品質保証のために厳格なアプローチを行ってきた。特に、食品については米国と比べ輸入食品の検査において非常に厳格な態度をとっている。しかし、米国国民の注意を引くべき革新は、日本に製品を発送する前に中国生産者の選別を行うという日本のシステムにある。

ホウレン草及びその他の中国食品に対する日本のシステムは米国輸入業者への適用可能性あるモデルとして、先週、下院エネルギー商業委員会によるレポートが報告された。先月には、ホワイトハウスにおけるワーキング・グループが東京を訪問しとりまとめたレポートを報告しているし、中国公式筋ですら米国に対して日本のようなアプローチをとるべきであると促している。

食品及び薬品管理に関する下院での報告書は、日本のモデルを米国消費者を守る上で最も現実的なものであるとしている。「中国食品輸入に関する日本の規制は、現在、FDA（アメリカ食品医薬品局）によるものよりはるかに良い管理となっている。」と報告書は結論付けている。

日本のプログラムは、5年前の中国製の冷凍ホウレン草における高濃度殺虫剤残留問題のような、長年に渡る中国製品に対する安全性問題についての経験から生まれたものである。米国国民は今年に入り、広く報道された鉛含量塗装により汚染された中国製玩具のリコール問題や、危険化合物を材料に含むペット用食品問題があり、このような安全性問題についてより強く意識するようになっている。

「日本は中国からの輸入に対する品質問題の取扱では世界の5年先を行っています。」食品の安全性に関して日本で何冊もの本の著者であるカキタ・テツヤ氏は語る。「世界は日本から学ぶべきです。」

日本は、米国よりもはるかに大量の食品を中国から輸入しており、特に、食品の安全性に対しては大きな努力を払ってきた。さらに、日本、米国の当局者及び安全性に関する専門家の一部は、海産物や加工野菜だけでなく、医薬品、玩具、塗装品のような製品についても同様な方法が米国に対する中国からの輸出業者に対して効果があるだろうと語っている。

米国当局者が日本の輸入規制を褒めることは非常に珍しい。これまでワシントン政府は、特にアメリカ製品に対する場合に日本の規制が厳格過ぎるとして批判してきた。事実、二国間における最近での最も大きな貿易摩擦問題の一つは、2003年に見つかった米国内での狂牛病問題の後のアメリカ製牛肉に対する日本側の輸入制限問題であった。

食品安全問題は、特に日本では全食品の60％を輸入が占めることから注意を必要とする問題である。中国製ホウレン草の問題が2002年に取り沙汰されて以来、日本国政府は全ての輸入食品に対する無作為抽出検査の実施に踏み切っている。日本の厚生労働省は、同省及び民間の検査によって、日本に輸入される全ての食品の約10％を検査対象としていると話す。

反対に米国においては、約10％の食品しか輸入に頼っておらず、輸入品の1％しか検査していないと下院レポートは報告する。

日本における厳しい検査の多くは、国立の2つの検査センターで実施されている。横浜港にある検査センターでの最近の対応では、100を超える対象を白衣に身を包む研究員が検査し、レモン、アスパラガス、さらには亀の肉にいたるまで工業用ミキサーですりつぶし、禁止された農薬、抗生物質、その他の化学物質の混入がないかを検査している。横浜のセンターだけでも昨年に3万点を超えるサンプルを検査しており、これは米国政府が検査した数の約3倍である。

「我々は、消費者を守るための最前線にいるのです。」同センターの検査官であるシオミ・ユキヒロ氏は語る。

厚生労働省によれば日本では昨年、203,001もの食品を検査し、このうち1,515の食品が基準に反するものとして発見されている。違反食品のほとんどは、第三世界、特に日本の輸入の15％を占める中国からであった。

ワシントンでより強い検査を呼びかける声がある一方、日本の新しい中国製品に対する選別システムについても関心が寄せられている。

昨年導入された新システムは、ホウレン草のみに適用されている。このプログラムは、品質問題の解決に非常に有効であり、東京ではこのシステムをその他の輸入食品に対しても拡大することを計画中であると厚生労働省の輸入食品安全担当官であるツルミ・カズヒロ氏は語る。

「生産者を直接的にコントロールすることでホウレン草の安全性を向上させられた成功から言えることは、この方法が品質コントロールのベストな手段であるということです。」と同氏は語る。

このシステム下では、中国企業は日本の輸入基準を維持可能との条件をクリアーすることで日本への輸出を政府より認可される。現在、45の中国企業が日本でのホウレン草販売のための生産を認可されている。これら中国企業は全てのホウレン草を自らの農園で栽培しており、その他の生産者から購入されることはない。これにより危険農薬の混入を防ぐことができると、日本の担当官は話す。

以前から中国政府が輸出業者に対して認可していたことに加え、このシステムではより厳しい対応を加えている。日本の厚生労働省は、認可された企業からのみの食品輸入しか許可しないよう強制していることが助けとなっていると日本及び米国の担当官は語る。反対に、米国では自由市場のアプローチから中国政府の認可システムを軽視している輸入業者を許容しているのである。

このシステムは、中国の生産者が日本の消費者により高額な価格付けを行うことも認めつつ、競争を制限してしまうことを日本国政府担当官は認識している。しかし、この高い利益により中国の生産者が日本の品質基準を遵守し、認可を失わないよう働きかける理由になっているとも担当官は話す。さらに、東京では日本の輸入業者に対して禁止農薬もしくはその他の化学物質の混入に対し全ての輸入ホウレン草を検査するよう求めているのである。

義務化された検査のために、個々の発送品には160ドルの費用が課せられる。ホウレン草は東京近郊では1ポンドあたりで約4ドルする。これはアメリカでの価格と比べると2対2.5であるが、価格差を生む理由は日本の伝統的な配送システムのような他の要因によるものが大きな理由となっていると厚生労働省は話す。

このようなコントロールは、中国の良心的な生産者を困らせないよう無節操な生産者を除外することで、中国からの輸入に対する大きな問題の解決になっていると日本側は語る。

東京三鷹郊外にあるサミットスーパーマーケットでの例を見ると、しかしながら今までのところ日本で大きなマスコミによる取扱をされている中国からの輸入についての品質問題への恐怖心を和らげるには、このような段階策はほとんど効果を示していないようだ。

中国で栽培された食品の売上は、5年前に比べて10分の1でしかなく消費者はより値段の高い日本のものを好んで買っう。国内生産の果物、野菜に対する安全性の意識は、栽培をした農家の名前、住所、時には写真をも掲示するという販売店側の実態からも強められていることが分かる。

「私はこの農家の方のお顔が好きなんです。」「中国製のものを買うことは家族の健康を守る上では危険な賭けになります。」38才の主婦であるイシハラ・ユミコさんは話す。

原文(The New York Times)：
http://mobile.nytimes.com/2007/10/11/business/worldbusiness/11safety.html?referrer=&_r=0

お礼

ありがとうございました。助かりました。