慰安婦賠償請求急増の発端？

質問

慰安婦賠償請求急増の発端？
記憶定かでないのですが、大学教授または官僚が国会で日韓基本条約は「個人による賠償請求まで規制するものではない」と発言して後、請求訴訟増えたように記憶してます。
正確な所ご存知の方教えて下さい。
想像、偏見等の便所の落書きはご遠慮下さい。

回答No.1

igarasik0 · ベストアンサー

日ソ共同宣言に「ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する」という文言がある。
それにより戦後抑留された日本人がソ連に対し賠償を請求する権利を失い、日本政府が代わりに賠償をすることになったかが国会（平成03年03月26日参議院内閣委員会）で取り上げられた。
そのときの官僚の答弁によると、日ソ共同宣言で放棄されたのは国と国の賠償請求権だけであって、国と個人の請求権は残っているということだった。

上に挙げた日ソ共同宣言と同じような文言が日韓請求権協定にもあり、もしそれに日ソ共同宣言と同じ解釈をするなら、そこでも国と個人の請求権は残っているはずだ、ということになる。
そこでそれはどうなのかと国会（平成03年08月27日参議院予算委員会）でとりあげられたところ、

---引用開始---
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、あえて私の方から若干補足させていただきますと、先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。
　その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。
---引用終了---

…と、権限を放棄しているから行政がとりまとめをすることはできないけど、個人レベルでの請求権は取り上げることができないものだから可能だと認めた。
（この日本国としての立場はその後国会で何度か再確認されている）
これをきっかけに個人として請求権を行使しようとする人が急増したといわれている。

参考URL：

http://kokkai.ndl.go.jp/

お礼

簡潔的確な回答誠に有難う御座います。