日本の戦後処理について(従軍慰安婦問題などに関して)

質問

最近「従軍慰安婦」の損害賠償の問題について新聞で読みました。
この件では結局、賠償されなかったということ(棄却されました)です。
わたしはこの件にかんし、ドイツと比べて日本は過去(戦争)の問題に対する取り組みが不十分なのではないかとも考えられるのではないかと思いました。(ドイツでは過去に個人補償が行われました。)
確かに、サンフランシスコ平和条約、二カ国間の条約などにより、個人請求の問題は""法的""には解決されています。
("個人の請求権は放棄する"などの条項があります。)
しかし、これで本当によいのでしょうか？
わたしはそこに疑問があります。
皆さんはこれについてどう考えますか？
また、日本はこの問題にどう対処していくべきでしょうか？
意見お待ちしております。
よろしくお願いします。

回答No.13

japan1945

個人補償も含めて韓国政府にすべて支払う、と言う約束ですので個人補償の責任は韓国政府にあるわけです。
そもそも日本は朝鮮（韓国）と戦争したわけではありません。日本の一部だったわけで、”同胞”です。なぜ一部の同胞にだけお金を払って、本土の同胞には払わないんですか？おかしいですよね？
日本は敗戦時に日本人の財産を置いたまま本土に帰国させれれました。その財産はどこにいったのでしょうか？
在日朝鮮人が”朝鮮進駐軍”などと名乗って殺人強姦掠奪の限りを尽くして何の罰も受けていないのはどうなるのでしょうか？駅前のパチンコ屋の土地は日本人から強引に奪ったものだそうですよ。返してあげたらどうですか？
アジア金融危機の時に貸した１兆円の内、まだ半分も返してもらっていないのですが、いつになったら返してもらえるのでしょうか？
まだお金をくれという神経が理解できません。なんかダメ人間みたいですね。

話は変わりますが、ドイツはナチのホロコーストを行ったわけで、ホロコーストは戦争とは違います。
戦争とは国と国との戦いであって、ナチのホロコーストは民族に対する虐殺なのです。
同じにしてはいけません。
日本は毅然として対処、すなわち過去の問題は一切持ち出すな、と突っぱねるべきです。

参考）
1998年10月8日の日韓共同宣言において、歴史認識に関して植民地支配がもたらした苦痛と損害に対し、日本の「お詫び」が文書化された。金大中はこれ以降「韓国政府は、過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任を持つ」と言明した。しかし2001年、韓国政府は「新しい歴史教科書を作る会」の教科書に修正要求を出し、日本との外交の場に歴史認識を再度持ち出している

回答No.12

noname#58790

判決文。

ここ、読めますか？
昭和４０年（終戦より２０年。）の項です。

誤認では無いのです。
冗談で記載はしないでしょう。

http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/izokukai_hanketsu.html

裁判一覧（全、判決文有）
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/isaiban_ichiran.html

殆ど棄却される理由は何でしょう？
また、韓国は何故日本の判決を黙認しているのでしょう？

予備知識です。
http://blhrri.org/kenkyu/bukai/jinken/houritsu/houritsu_0019.html

司法、立法、行政は分権ですね？
これはおかしいですね？

また、日本の司法が間違っている（平然と違法行為をしている）
政府の違法行為だ。

と考えるのは良いですが、

「自分が何か大きな誤認をしている」
こう考え、「調査」（アクション）を起こすのが最善の手立てだと思います。

頭脳明晰な方に見えます。
が、アクションが「ただのごねり師」（法外）なのがとても残念です。

回答No.11

sudacyu

戦後処理の問題について、日本側の問題点が３つあります。

１、日本政府が、戦争中の問題について、明確な認識を示さないこと。
　自民党が与党として長期政権を取ってきた結果、その選挙支持基盤である保守層も、近隣諸国も、どちらも解釈次第で自己の主張が正しいかのようにコメントすることが可能な、玉虫色の政府見解を出していること。

２、日本人保守層のかなりの人が、日本の国内法である民法や刑法の規定が、国際的に通用するものであると誤解していること。

Ａ．時効
　２０年で権利が消滅するというのは、日本の民法規定ですから、日本国内でのみ通用します。

Ｂ．疑わしきは罰せず
　国家が、検察・警察という国家組織を使って、国家権力を行使して個人の犯罪を調べて、「犯罪行為を行なった可能性がかなりあるものの、そうでない可能性も残る。」場合には、無罪とするという規定が日本国の刑法にあります。
　しかし、日本国内の個人に対する犯罪でも、刑法による刑事罰は無罪であっても、民事で補償金を支払うような判決も出ています。

　まして、この『疑わしきは罰せず』という考え方は、国家組織が行なった行為について適用されません。
　個人の取調べを、国家権力が行い、十分な証拠がない場合に、国家という巨大なものから個人を守るために、『疑わしきは罰せず』という考え方が政治・法の精神として生まれました。

　ですから、「疑わしきは罰せず」という考えは、国家がその組織的な犯罪性を問われている時には、適用されません。
　まして占領地のように、ある国家の軍事権が支配している地域で起きた軍による戦争犯罪は、「軍事権」の下に証拠が存在するわけですから、強者である国家が調べる個人の犯罪という前提は、全く通用しません。
　「疑わしきは罰される」との認識である方が、国際的な実情に近いといえます。

３．責任に対して
　ある事件に対して、発生する可能性のある責任は、
　・刑事的責任
　・民事的責任
　・道義的責任
　の三つがあります。

　第二次世界大戦における日本の責任問題は、刑事的・民事的責任に相当する責任については、条約等で解決しています。しかし、「道義的責任」について解決しているかどうかは、日本側では判断できません。
　国際社会において、他国がどのように判断するかにかかっています。

　外国から見れば、日本は責任（刑事・民事的な責任）を果たしたのだから、これ以上責任（同義的な責任）を問われるのはおかしいという、主張をしているように見えます。

◎これからの対処について
　今後、日本の国際援助の大きな部分を占めていた中国向けが大幅に減少・中止になろうとしており、日本の対外援助の少なさが再び国際的に議論となるような状況です。

　日本としては、環境援助（ＣＯ２削減対策など）と共に、戦争難民援助を拡充すべきです。

　責任は果たしていると言うだけであったり、何も行動を取らない守りの姿勢を日本がとり続ければ、経済大国化して発言力・対外援助を増やしていく中国に共同歩調を取る国が多くなるのは必然です。

　日本が、戦争・他民族支配による人権侵害の道義的責任を明らかにした行動をとる場合、中国や韓国・北朝鮮などに直接援助をする必要はありません。
　過去に起こした『戦争による人権侵害』を反省し、現在発生しているアフリカや中央アジアで『戦争による人権侵害を減らす』援助を積極的に行なう姿勢をとれば、道義的な責任を取っていることになります。

　現実的な利点としては、「国連高等難民弁務官」であった緒方貞子さん（現在、日本の中心的国際援助機関であるＪＡＩＣＡのトップ）の残した、高等弁務官事務所の強力な人脈を、日本系人脈として守り、アジア・アフリカ諸国からの支持を増やすことが出来ます。

　多数の国から、日本は『道義的責任を果たしている』という評価を確立すれば、日本の戦争責任を無理に追及する国が、国際社会でマイナス評価を受けることになります。

回答No.10

bananasand

＞日本はこの問題にどう対処していくべきでしょうか？

被害者だという人々の感情を逆撫でする必要はありませんが、毅然としていていいのです。
北を除いて、いまさら国家間において、個人賠償をすべきという話にはならないのです。

従軍慰安婦とか靖国問題は、日本人の意識の方が心配で、国内問題のように思えてなりません。日本人が必要以上に自虐的であることが問題をややこしくしている要素だと思うんですね。

回答No.9

noname#58790

質問者様は、「違法行為」についてどうお考えなのでしょう？

損害賠償を請求する権利は２０年で失効します。

＞これで本当によいのでしょうか？
何人たりとも、法を破ってはいけません。

この問題に対処する。
これは「違法行為」です。

法は誰にでも平等です。
これを破れば、法は法で無くなってしまいます。

貴方の考えは、江戸時代の法です。

大岡裁き。良く見えます。
可愛そうなので無罪、保証。感情が法です。

挙句、
ねずみ小僧は無罪。
仕事人は無罪。

正しい。

殺人は正しい事になります。
（お国の為なら何をしても許されるのだ。だからやった。）
↓

慰安婦に保証するのが当たり前。（かわいそうなので）
保証は不要。（日本人だから）

↑　　
感情。
これが法律にすり替えられ強制執行されしまうのです。

回答No.8

nitigetu

少なくとも日本は韓国には、謝罪も補償も必要ありません。参考ＵＲＬにある書籍が参考になります。

参考URL：

http://www.shinyusha.co.jp/~kenkanryu2/

回答No.7

jayoosan

>>""法的""には解決されています。
という認識が質問者様にあり、（たぶん1965年の韓国との合意もこれ、すなわち法的対応に含んでいると考えていいですよね）
さらに
＞＞しかし、これで本当によいのでしょうか？

つまり質問は、法的手続きや法に沿った外交以外の部分で（日本の対応は）これでよいのか？という意味ですよね。

でしたら、日本は法的あるいは条約等の合意以外でも、中韓ともに、両国をとてつもないお金で助けてきています。また政治以外の文化交流や地域投資にも、積極的に参加してきています。
経済界の交流も盛んです。

政治的には、日本から中国への膨大なODAや円借款は代表的なものですし（うち相当の金額が返済せずともよいお金として消えている）、韓国が国家破綻におちいった97年のアジア通貨危機の際、IMF経由ではありましたが、膨大なお金を提供の意思表示をしているのは、日本のそして日本の人の気持ちからでた対応と私は考えます。
その総額は、条約外での支援のため、法的に参入して考えるべきものではないかもしれません。しかし、質問者さんがいう法的な部分を超えた対応としては、ドイツ以上の助け舟をだしていると、私は考えています（日本が供出した総額を見積もってみてください）。

私は日本はやるべきことはやったと思います。
実際、その他のアジア国、たとえばシンガポールやマレーシアとの関係はよく（昨年シンガポールの首相を4日間も外務省が招いていますし、マレーには日本語の大学もできています）、インドやインドネシアとの関係も築こうとしています。中韓だけが、彼らがも反日政策のため、ネガティブな部分が日本でめだっています。
彼らのその政策の裏には、経済的にまた破綻に近づいている、両国のバランスシートの悪さと、地方の貧困の問題、民主化への遅れなどの問題から気をそらす目的があります。

日本はやるべきことはやってきています。あとは、どこかで（戦後80年と100年目あたりに）もう少しつっこんだ謝罪の言葉を声明し（内容は精査すべきだが、卑劣になる必要はない）、そしておわりにすればよいと考えます。

回答No.6

Kunishige

こんばんは！

そもそもに『従軍慰安婦問題とされている事実が在ったのか？』というコトから解明する必要のある問題ですネ♪

この事実解明に関して、
日本側は過去何度か正式に調査を行おうと『自称・被害者の国』に訴えてますが、
『自称・被害者の国』はそれらを拒否して謝罪と賠償のみを請求しています。
と言うワケで、

Ｑ．日本はこの問題にどう対処していくべきでしょうか？
Ａ．中立的な観点からきちんとした事実確認を行う。
　　従軍慰安婦問題が旧日本軍に非のある婦女暴行であったなら日本の謝罪も有り得る。
　　従軍慰安婦問題が売春婦の被害妄想による捏造であったなら『自称・被害者の国』に謝罪を求める。

　※　つーか、一連の問題に関して国家間賠償権を『自称・被害者の国』側がとうの昔に破棄してるという説も・・・。
　※　ついでに、戦時中における婦女暴行は万国共通で行われている。
　　　日本女性も米国やロシアなんかにかなり酷い目に遭わされているし、韓国も他所の国ではかなり暴れん坊さんだったゾ☆
　　　それらの賠償問題ってどうなってんのかな・・・？？

回答No.5

tyr134

ドイツは未来志向。
日本は過去に捕らわれている。

という違いがあります。
つまり、ドイツは過去の清算は一通り終わったとして、今は国際紛争の問題に積極的に取り組んでいます。（政府、民間NGO含めて）
もちろん、その中には紛争地域に平和維持軍を派遣するとうい、日本ではタブー視されている事も行っています。
その結果、被害国であるフランス・オランダ・英国etc,,,を始めとした嘗ての敵国から高く評価されています。

一方、日本・中国・韓国（北朝鮮含む）は過去に捕らわれ「歴史修正主義」の「歴史観」に基づいた論説を政治利用・思想利用するなどの行為がまかり通っており、行動自体が後ろ向きです。
以前、マレーシアのマハティール首相が、当時の村山元総理がマレーシアを訪問した際に、

「日本がいつまでも過去の戦争について謝り続けているのはおかしい、日本のかつての戦争に関する責任を問うならば、アジアを長きにわたって植民地化し非人間的な収奪と支配を続けた欧米の宗主国の責任はどうなるのか」

と、指摘しました。
そして、日本にはもっとアジアに目を向け、アジア全体のまとめ役としての役割を期待していました。
特に、EAEC（東アジア経済協議体）という、緩やかな結びつき（所謂、アジア版EU見ないなかんじ）を提唱していました。
しかし、日本が米国の参加に拘り、米国はアジアでの自国の利権が失われるのを警戒して、潰しにかかりました。（もちろん、日本は米国に乗っかり潰しました）
この結果、それまで親日だったマレーシアにも反日感情が生まれつつあります。

つまり、日本は自分の周辺と欧米しか目に入っておらず、世界全体を見渡せていません。
結果、過去に捕らわれ、日本人の「罪悪感」を利用し有利に外交を進めようとする、中・韓・朝に悪用される事となっています。
日本は、もっと視野を広げ、中東やアフリカも含めた世界全体へ目を向けるべきです。
「歴史（認識）問題」なんて、いつまで経っても平行線をたどるだけです。
その理由は、以下のQ&AのANo.2で述べていますので参考にしてください。
「歴史の本質」を付いた質問ですので。
他の回答者の皆さんもの回答も、概ね私と同じでした。
http://okwave.jp/qa3672975.html

回答No.4

Yelm

ドイツは戦時中、多数の女性を強制的に連行して慰安婦としました（参考文献「ナチズムと強制売春」明石書店）。
しかしそれらにはなんら補償しておらず、彼女らの存在は無視されています。
多数の女性が強制売春の為に送り出されたラーヴェンスブリュック強制収容所の研究員クリスタ・シュルツ氏はインタビューに対し
「旧日本軍をめぐる責任追及、補償要求のような運動はドイツでは決して起きないでしょう。ドイツの世論はこの問題を適することを支持していません」
（「戦争責任とは何か」中公新書より引用）
と述べています。
つまりドイツを見習うなら、慰安婦問題は無視するという事になるわけです。

またドイツの行った戦後補償については「戦後のタブーを清算するドイツ（亜紀書房）」によると、その大半がドイツ国民向けであり、特に他国の戦争被害については殆ど手つかずです。
そしてドイツは一貫して「戦争被害に対しては自国政府以外に請求出来ない」という立場をとっています。
（この立場は2003年の旧ユーゴ誤爆訴訟でも再確認されています）
このため周辺国では未だにドイツに対する戦争被害の賠償請求を行う動きが存在し、例えば2004年にはポーランド議会がドイツに対する「戦争賠償請求決議」を行っています。
またドイツ人も個人の請求権に基づき、未だにポーランドやチェコなどに対し、戦後追放されたドイツ人が接収された財産の返還請求を行っている事が更に問題をややこしくしており、2006年には欧州人権裁判所にドイツ人が財産返還請求を起こし、ポーランド側の猛反発を招きました。
なおドイツ政府は「請求権問題は解決済み」の立場をとり、双方の請求のどちらも支持しない事を表明していますが、それに対する法的措置をとるようにポーランドやチェコなどが要求しているにも関わらず、ドイツ側は具体的な行動を起こしません。
これは請求権を放棄する条約を締結するような事をすれば、その肩代わりとして、追放ドイツ人から今度はドイツ政府が訴えられる危険性があるため、故意に請求権の扱いを曖昧なままにしていると言われています。

このように個人の請求権を認めるなら、当然日本の側でも同じ事が可能になるわけで、ドイツ同様日本側からも韓国などに接収された日本人財産の返還請求が可能になります。
日本がわざわざ「ドイツの二の舞」を演じる必要があるとは、とても思えません。