慰安婦問題で、朝日に対し、名誉毀損の損害賠償は？

質問

朝日新聞が慰安婦問題に関する虚報を認めましたが、朝日新聞に対して、個人や団体が直接、名誉毀損の損害賠償を求める動きは無いのでしょうか？
朝日新聞責任者の、国会証人喚問を求める動きはありますが、それよりも、被害を被った人々が直接朝日新聞に対し、損害賠償請求の訴訟を起こした方が、手っ取り早いと思います。
これが大きなうねりとなれば、自然と、海外のマスコミもこの動きを取り上げる事になり、慰安婦問題の真実を世界に知らしめる一助となると思います。

例えば、もしこれがアメリカ社会だったら、とっくに訴訟が始まっているのではないでしょうか。
訴訟が始まらない理由は何でしょうか？
訴訟を起こすため、あるいはこの訴訟に勝つためには、どのような障害があるのでしょうか？

私は法律や訴訟に関しては、全くの素人ですので、素朴な疑問です。
よろしくお願い致します。

回答No.2

hekiyu · ベストアンサー

”被害を被った人々が直接朝日新聞に対し、損害賠償請求の訴訟を
　起こした方が、手っ取り早いと思います”
　　　　　　↑
その「被害を被った人」というのが問題なのです。
誰が被害者なの、原告適格があるのか。

・個別に名前を挙げていた場合、被害者は故人でしょうから
　刑法２３０条２項により、虚偽であることに対する故意が
　必要になります。
　過失の立証は可能でしょうが、故意となると難しい訳です。

・民事の損害賠償の場合でも、故人となると故意を要求される
　とする説が強いのです。
　それに・・・
　そもそも朝日は加害者として個人名を出していますか？

（名誉毀損）
第230条
1.公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、
　3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
2.死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした
　場合でなければ、罰しない。

・日本国が被害者だ、ということは道義的には可能ですが
　法的にはどうなのか、国家が被害者だとして提訴可能か
　疑問があるところです。

・また、報道機関がこのような報道をして名誉を毀損したとしても、
　違法性が阻却されるとして敗訴する場合が多いのです。

”訴訟が始まらない理由は何でしょうか？”
　　　　↑
以上説明しましたように、訴訟法上裁判を起こせるのか
起こせたとして、勝訴出来るのか、という問題がある
からだと思います。

更に本質的な理由があります。

こういう訴訟は左側の人が好んでやるのですが、彼らは
訴訟適格が無かろうが、勝訴の見込みが無かろうが
提訴します。
それは彼らの目的が政治目的だからであり、そういうのを
専門にしているからです。
つまり、そういうシステムやら組織ができあがっているから
提訴出来るのです。
保守派には、そういう組織が少ないのかも知れません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど。
訴訟の根拠や、勝訴の見込みが薄いということですね。

>それは彼らの目的が政治目的だからであり、そういうのを専門にしているからです。

私の疑問に思った訴訟も、まさに、政治目的でした。
そういえば、国連人権なんとかに提訴するのも、左翼のＮＧＯばかりだそうですね。

ありがとうございました。

補足

虚偽の報道をした場合、それを取り締まる法律があるのでしょうか？
その法整備が不十分なため、この様な問題が起こるのでは無いでしょうか？
例えば、誤報があった場合、その都度、「すみやかに」一面トップで謝罪する事を義務づけるとか、今回の場合、海外版でも訂正記事を大きく出す事を義務づけるとかできない物でしょうか。

回答No.1

key00001

> 訴訟が始まらない理由は何でしょうか？

そりゃ「訴えるべき！」と思ってる人が、「訴えないから」ですよ。

質問者さんもそう言う一人かと思いますが、「法律や訴訟に関しては、全くの素人です」なんてのは、厳しく言えば、言い訳にはならず、それなら専門家である弁護士に相談すりゃ良いのです。

そこまでして訴える気は無いのでしょ？
それなら皆もそうですよ。

・・・と言うか、朝日新聞を訴えない人は、「民主主義者」なんでしょう。

逆に考えれば判りやすいけど、「一票の格差」だとか、「首相の靖国参拝」など、個人の得にもならない様なコトでも、やたら訴える様な連中は、社会主義者やら共産主義者など、左翼勢力やら革新勢力でしょ？
即ち、「民主主義的な手続きでは負けた連中」で、その結果、戦いの場を司法に求めるワケです。

普段は平和や人権を語り、反日国とでも「話し合えば理解し合える！」などと主張している連中が、自国の政府とも判り合えないんだから、「アンタ達がまず率先しろよ・・」とは思いますが。

一方、「朝日新聞はけしからん！」「どうにかすべきだ！」なんてのは、現状では恐らく民意でしょう。
従い、早晩、民主主義的な手続きで、民主主義の政府により、朝日新聞は何らかの処分をされる可能性が高いと思いますし、そうあるべきとも思います。
・・であれば、「何も個々に訴える必要も無い」と言うのが、民主主義国家のマジョリティに含まれる人間の考え方ではないでしょうか？

むしろ上述の通り、訴えるのは民主主義においては弱者側の左翼などですから、行政の処分などに反対する朝日新聞が、不服申立てなどして、裁判をする可能性の方が高いと思いますよ。

尚、個人的には朝日新聞は、行政処分と言うよりは、刑事罰の適用を考慮すべきでは？とも思っていますが、刑事の公訴権は検察に委ねられています。

お礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど。

左翼は、少数派、弱者、敗者。
故に団結して訴訟を起こすということですね。

カルトと同じですね。

ありがとうございました。