集団的自衛権について

質問

今も日本は自国が攻撃を受けたら反撃できるんですよね。

変える必要あるんですか？　今のままじゃ何がいけないんですかね？

回答No.14

tter125

長文すみません。

まず集団的自衛権は権利であって義務ではありません。
今、議論されているのこの権利の行使を認めるかであって、
容認=行使ではありません。行使容認の目的は恐らく２つ。
１つ目は世界中で自国の防衛手段を自ら縛っている国は
世界でもほとんどありません。例外は知る限りはスイスですが、
憲法で禁じているのではなく方針として掲げていないにすぎません。
２つめは中国が念頭です。領土的野心が剥き出しですし、
国際法で侵略による領土拡張が禁じられていても、
全く役に立たないのはクリミア侵略やイスラエルの占領地がいい例です。
第二次大戦でも日本の千島が奪われていますし、
沖縄もアメリカに奪われました。返してくれただけです。
竹島や尖閣や南沙諸島で言うと侵略では なく、
取り返しているという理屈です。
条約や法律は強者に都合のいい場合はルールですが、
そうで無い場合はいろんな理論で破られるのが現実です。

次に日米安保第５条には日本の施政下に攻撃があった場合、
日米が共同対処する、と確かに明記されていますが、
自動的に軍事的反撃がなされるとは書かれていません。
アメリカ軍が動くためには議会の承認が必要です。
大統領権限で動かす事も可能ですが、この場合、
議決なしでは確か４０日？以内の戦闘終結が必要です。
第５条の発動を担保するために集団的自衛権の行使容認が
必要との考えかと思います。これがあっても確実にはなりませんが、
確率を高めることと、そういった事態にならないように相手を牽制する狙いもあります。
では、これがあれば他国の戦闘に巻き込まれる可能性が増えるのでは？
という話ですが増えると思います。要はリターンを得るためにリスクを負うということで、
どっちも嫌ならば座して蹂躙されるのも選択ですが、それは望まないという方針なのでしょう。
皆が目をつぶっているのは恐らくこの部分です。
「巻き込まれたくない」「自国は安全でいたいから自分の国が攻撃された時は守って欲しい」
「他国に蹂躙されるのは嫌だ」。この３つをどうバランスをとるかですので、
攻撃されても最後まで手を合わせて祈るのみ、あるいは安保に頼らず自国のみで自国は守る、
覚悟ならば集団的自衛権は不要です。

機雷掃海の件でいうと原油が入ってこなくなれば自国で産油できない日本は
ほどなく経済活動が停止して混乱と貧困に陥ります。原発を止めるならばなおのことです。
エネルギー安全保障といって、このような事態に備えて複数の燃料源や発電方法を確保するわけです。
残念ながら再生可能エネルギーと呼ばれるものだけでは大電力をまかなえません。
まかなうためには膨大な敷地と設備が必要なため、将来はともかく１０年やそこらでは現実的ではないです。
電気では車や船舶や飛行機は動きませんし、まだまだ遠い未来の話です。
ドイツは脱原発を掲げていますが陸続きのフランスから電力を買っています（これは原発です）。
ＥＵはＮＡＴＯという集団安全保障体制がありますし陸続きですから、
ドイツが攻撃されればフランスも無傷では済みませんから一蓮托生な面もあるからこそ、
なせる業ですので日本を同一視するのは疑問が残ります。
話が飛びましたが、このシーレーンを守るためにも必要なんだと思います。
これを封鎖するぞと脅されたら手も足も出ませんしアメリカだけに守ってくれよ、
ってのは現実的ではありませんので。日米安保対象外ですし。
こんなところです。

回答No.13

noname#195579

今の政権に防衛するための力を制御できるとは思えません。
国内の情勢も適格に判断できない政治家や
自分ことしか考えないやつら・一度就任して代わりをたてて休めばいいのに。
逃げたやつに防衛なんてできるはずないです

回答No.12

kame100

「変えなければ日本国は滅びます。
日本国憲法はアメリカがアメリカの利益を考慮して作った憲法です」

アメリカが作ったとしても、戦後　厳しい冷戦期も過ごせたのですから、
格段に安全環境が良くなった今変える必要は有りません。
国際協力も得意の経済協力に特化すれば、あと後日本製品の販路拡大できます。

変えたいのは、軍国少年の安倍総理とゴマ擦りの取り巻きと軍需産業でないでしょうか。

回答No.11

gouzig

戦争になれば、自衛隊だけでは一ヶ月もちません。
弾薬、砲弾、ミサイルも備蓄はそんなにないからです。
9条のある平和憲法ですが、そもそも軍隊を持たない憲法を作ったGHQのミステイクだと思います。
軍備がない国は、警察がない国と同じです。
危ないことこの上なしです。
きちんと憲法を見直して、自分の国を守れる体制を作ることは必要だと思います。
集団的自衛権も国民が十分に議論、検討すればよいでしょう。

回答No.10

hekiyu

”今も日本は自国が攻撃を受けたら反撃できるんですよね。”
　　　　↑
反撃はできません。
出来るのは防衛だけです。

”変える必要あるんですか？　今のままじゃ何がいけないんですかね？ ”
　　　　　↑
防衛できるためには、相手よりも大きな力が
必要です。
しかし、中国の軍事費は日本の三倍にも達しています。
しかも核武装しています。
とてもじゃないが、日本だけで防衛できる相手では
ありません。

だから、米国とタッグを組もう、というのが集団的自衛権
問題です。

米国とタッグを組めば、いかな中国とて、攻撃はためらう
でしょう。
つまり、そもそも戦争にならないだろう、ということです。

回答No.9

居眠り一等空佐（@km0710）

解りやすく例えると

自分の子供の通う小学校の父兄参観日に変質者が凶器を振り回しながら校内に乱入して来ました。

個別的自衛権では自分の子供が被害を受けない様に庇う事は出来ますが隣のクラスに乱入した犯人を取り押さえる事が出来ない。

男親は空手の有段者である自分だけでその他は母親ばかりであってもです。

集団的自衛権では自分の子供のクラス以外でも犯人を追いかけて力ずくで制圧する事が許されます。

例え空手の正拳づきで犯人を凹にしても許されます。

また、貴方と友達が街を歩いていて突然ゴロツキ連中に絡まれ暴力を受けた、友達が貴方に向かって来た奴を凹して助けてくれたその時、彼の後ろから敵が殴りかかったが友達は気づいていない、貴方が体当りすれば敵は不意を突かれて友達を襲うことが出来ない。しかし、個別的自衛権では手を出す事は許されません。友達が瀕死の重症を負う事になろうともです。
「なんで助けてくれなかったんだ……僕は君を助けたのに……もう君の顔なんか見たくもない！」友達は運ばれた病院のベッドで目覚めた時に言いました。

こんな感じかな。

反対派の論旨でよく聞くセリフは

「集団的自衛権を認めたりして国連平和維持軍で派兵された自衛隊に戦死者が出ても良いのか？」ってセリフです。

反対派の人達は、アメリカ初めとする世界各国の若者の血は流しても構わないが日本の自衛隊員の血を流すことは許さん、って論法です。

各国の兵士の親が聞いたらどう思うのだろうか？

>自国が攻撃受けたら反撃出来るんですよね。

普通の国は領空を国籍不明機が侵犯した時点で警告無しで撃墜する。

日本は東京の皇居上空に差し掛かっても攻撃出来ない。

攻撃出来るのは敵機が爆弾倉のハッチを開いたと確認出来た時、またはミサイルを発射した瞬間。

つまり落とされた爆弾は皇居に落ちるし、放たれたミサイルは地上施設に甚大な被害を与え多数の日本国民の犠牲者を出す。

例え敵機を撃墜してもその機体は火だるまになって都心の真っ只中に墜落して行く。

果たしてこれが防衛と言えるだろうか？

集団的自衛権もそうだけど、憲法第９条及びそれに伴う自衛隊法の改正をしない限り、本当の意味での防衛なんて有り得ません。

回答No.8

rikukoro2

まぁ
『何もしない国に攻撃してくる国はすでに狂っる』『原理的にありえません』
という意見をいう方はいないでしょうね

北朝鮮という実例がありますし・・・

　北は全世界を敵に回しても潰されてませんしね

回答No.7

hideka0404

殴られたら殴り返すのが反撃。

殴られそうな時にいなすのが迎撃。

今のままじゃ、一度痛い思いしないといけないんです。
ま～あなたが犠牲になるのは構いませんが、僕はなりたくありません。

国民の大半が、自分の生命や財産を失っても良いのなら法案潰せばいいんです。

回答No.6

2014japan

変えなければ日本国は滅びます。
日本国憲法はアメリカがアメリカの利益を考慮して作った憲法です
第９条は軍隊を持つことも、外国に対して国力で防衛することも、憲法違反です。
軍隊も兵力も持つことも禁止しています、だから軍隊であって軍隊ではない自衛隊（拡大解釈をして）が存在しているのです。
自衛隊は軍ではなく警察の延長線に位置する組織である、とごまかして防衛をしているのです、もちろん憲法違反です。
日本は憲法があるために、国防に関しては出鱈目な国です。

回答No.5

sutorama

日本だけでは、反撃だけではなく迎撃や多国籍軍に補給ができない

日米間だけなら個別的自衛権でなんとかなりますが、有事想定はその限りではない

例えば、首相が他国に日本の船を譲る約束をしましたが、有事の際に修理しにいくのが民間企業であるとは到底思えない

などなど・・・です