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日本の集団的自衛権のメリットとは？
- 日本の集団的自衛権とは、密接な関係にある国が攻撃を受けた場合に、自国が攻撃を受けていない状況でも武力行使ができる権利です。
- 集団的自衛権を行使することにより、日本はアメリカとの同盟関係が強化され、軍事的なプレゼンスを発揮することができます。
- 一方で、集団的自衛権を行使することにはデメリットも存在します。アメリカとの信頼関係が重要であり、一方的な利益を追求することは賢明ではありません。また、日本が関わりたくない戦争に参加することで摩擦が生じる可能性もあります。
- tuktukrace
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- 政治
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質問のご主旨は分かりますが、事実関係の誤解が多いようです。 例えば、「アメリカによって憲法が作られ、集団的自衛権を行使できないということになっています。」と言うのは間違いです。憲法にはそんなことは書いてありません。日本政府の内閣法制局がむりやりそう解釈しているだけです。 また、「日本がそもそも関わりたくない戦争に対して参加するかしないかの選択肢が生まれてしまうこと」と言うのも間違いです。集団的自衛権は権利であって義務ではありません。自国に益がなければ参戦しなくてもいいのです。 もう一つ、「安保理決議をまたずに日本も武力行使をできてしまう」と言うのも大変な誤解です。国連決議より、個々の国の自衛権の方が優先します。戦争を始めるのに、国連決議など要りません。国連決議は、事後自国の戦争行為の正当化に用いられる免罪符に過ぎません。国連は国家より上位にあるわけではないのです。 集団的自衛権も交戦権も、外交上、自国の利益になるときに使える自然権であって、メリットしかありません。自然権とは、生きていれば空気を吸う権利があるというような、誰にでも自然に与えられた権利のことです。内閣法制局ですら、集団的自衛権は国家の自然権だと求めているのです。９条の解釈上認められないと言っているだけです。あの条文をどう解釈すると認められないのでしょうね。いくら考えても分かりません。 デメリットになるとすれば、自国の外交責任者（日本の場合首相）が情勢を読み違いしたときだけです。例えば戦前の日独伊三国協定のように。あの時日本が道を間違えたのは集団的自衛権の罪ではありません。（もちろん戦前も集団的自衛権は国家の自然権でした）
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- dragon-man
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＞しかしまぁ、もし集団的自衛権を行使できると解釈した場合、行使するかどうかの判断はだれがどうやってするんでしょうね。 何をおっしゃいますか。 あなた方国民が選んだ国権の長に決まっています。 クーデターでも起きない限り、それ以外にありません。 日本の場合は内閣総理大臣、アメリカなら大統領です。 戦前の太平洋戦争の時も、憲法に則って時の内閣総理大臣東条英機が発令しました。 ベトナム戦争はケネディ大統領、イラク戦争はブッシュ大統領が命令を出しました。 戦争は外交の延長なのです。
- lv4u
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>>これは、個別的自衛権の話ですね。 そうですが、意味的には同じだと思いますよ。集団全体が危険が迫っても何もしないっていうのが日本の現状でしょう。 もしくは、危険が迫っていても、それが認識できないバカばかりってことかもしれません。 >>日本というお店に強盗が押し入ったのなら、頑として立ち向かわなければならない、というか立ち向かうしかありませんね。 そう考えるなら、それが集団的自衛権であろうとも、個別的自衛権と同じ結論になると思います。
- key00001
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デメリット・・と言うよりは、まず現状の問題点かと思います。 現状のルールでは、日米の戦闘機が一緒に飛行中、米軍機が他国の戦闘機に攻撃を受けた場合、日本の自衛隊機は手を出せません。 即ち、友軍機を見殺しにせねばならず、もしルールを破って自衛隊機が他国の戦闘機に攻撃などすれば、自衛隊機のパイロットは、殺人罪か殺人未遂罪で、逮捕されることになります。 逆の状況であれば、米軍機は躊躇なく、他国の戦闘機を攻撃します。 これにより、「日米関係は対等では無い」となるワケです。 日本側は思いやり予算や地位協定による不利益は蒙るものの、基本的にはアメリカ人が血を流しても、日本は血を流す必要は無く、逆に日本人が血を流せば、アメリカ人は血を流す義務を負うと言う、日本側が著しく有利なルールかと思います。 この有利さを堅持するためには、対米追従外交を強いられるなど、日本は脱アメリカが出来ないワケで、この対米追従姿勢を、我が国の「諸悪の根源」の様に語る人も多く、その主張には一理も二理もあります。 要約すれば、この結果、日本には、自分のパートナーを選ぶ主体性も無いと言って良いかと思います。 しかし現状の憲法のままだと、これ以外に国土や国民を守る、有効・有力な術が直ちには無く、現実的には現状に甘んじるのがベストの選択と言うのも極めて正論だし、実際に戦後７０年近く、我が国が戦禍に巻き込まれることは無かったと言う「事実」「実績」もあります。 これらが現状認識と問題点であって、その先のメリット・デメリットは、「表裏一体」です。 集団的自衛権は、一義的には日米安保の強化策と捉えられますので、日米関係の強化と引き換えに、ご指摘の通り、日本が反米勢力から敵対視される可能性などは危惧されます。 一方、単に自衛権の強化策と捉えたら、防衛的・外交的な自主性・自立性の向上にもなりますので、即ち、将来的には脱・対米追従外交にもなり得るワケです。 こちらはアメリカとの関係強化も可能ながら、逆に関係希薄化や、他国との関係強化と言う選択も可能です。 国益的には、「選択肢の増加」は喜ばしい方向性ではありますが、増加した選択肢の中から選択を誤れば、リスクも増大することになります。 集団的自衛権とは、我が国の自主性の向上と共にリスクを負うのか？逆に現状ままが好ましいのか？と言う選択ではないか？と思います。 左翼系野党などの、対米追従姿勢を非難しつつも、集団的自衛権にも反対すると言うのは、メチャクチャな考え方でしょう。 「現状ままでリスクは負わず、むしろ低減させ、更に良いトコ取りをする」など、複雑化する国際関係の中では、荒唐無稽と言わざるを得ないです。 そんなコトを実現するためには、「軍事力を含め、米中と比肩し得るくらいの国力と、国際社会への影響力を持て！」と言うのに等しいです。
お礼
ありがとうございます。 とてもためになりました。 集団的自衛権を行使できると解釈することが、単なる日米同盟の強化にとどまらない、ということですね。短期的には日米同盟教科かもしれませんが、その先の選択次第では脱アメリカの路線も選択肢に入ってくる、と。 同時に現状よりはるかに難しい舵取りになるのでしょう。リスクを負っても自主独立をとるのか、リスクを負わない代わりにアメリカ追従に甘んじるのか。どちらにするにしても、相当の覚悟を持たないとまずいですね。 今後のアメリカだって、いつまでも今のままではないでしょうし、日本だって昔のようなままではありません。
- lv4u
- ベストアンサー率27% (1862/6715)
もし、侵略や攻撃のターゲットが自分の国や自分たちに関係ないなら、今までのように集団的自衛権を放棄していてもいいかもしれません。 でも、尖閣・沖縄が中国の手に落ちて、近いうちに、日本全体も中国の自治区になってしまう可能性が９０％以上の確率である現在、あまりにもデメリットが大きすぎるでしょう。 例えれば、武装強盗がお店に押し入ろうとしている。で、それを見て、店主や店員たちが「私たちは抵抗するつもりはありません。お金あっても、銃は買っていません。そして、このとおりなにもできないように自分たちで手足を縛っています。言うことを聞きます。なんでも持っていてください。だから、乱暴しないでください。」ってのが、集団的自衛権を放棄した日本現状でしょう。で、警官が駆けつけるのを待つわけですね。 ただ、アメリカが警官となってお店に駆けつけてくれると思っていたけど「私も命が惜しい。彼らは私と同じ種類の武器をもっているので危ないんです。貴方のために、命かけて彼らと戦うことはねえ・・・」とか「予算が無くて警察は廃業したんですよ。」という状況に近づいているのが現状でしょう。 そして、金品は奪われ、女性は拉致されて乱暴され、男性は殺される未来がやってくるってことです。もちろん、「奴隷になっても、どこに連れていかれても、殺されてもいいです。でも、絶対に戦争だけは嫌です！」というのを日本人の多数が選択するなら、放棄したままでもいいと思います。
お礼
ありがとうございます。 これは、個別的自衛権の話ですね。 日本というお店に強盗が押し入ったのなら、頑として立ち向かわなければならない、というか立ち向かうしかありませんね。
- Subaru_Hasegawa
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日本が独立国として今後も継続していくか、それともアメリカのヒモ付きになるかの 判断ですね。一人前の独立国ならば相互に協力し合って護りあうのですが、親の庇護が 必要な子どもならば、一方的に守って欲しいと考えるでしょう。但し、そうなれば、 地位協定の改定など夢のような話になりますし、アメリカの子分という理由だけで テロの標的になる事も有り得ます。また、日本は昔のように利潤を生み出せなくなり ましたので、なおのこと自立していかないといけません。いつアメリカが本当に敵に なるか、そういう事も考えていかなければいけないのです。 結局、日本が攻められた時に、それがアメリカの国益に反しないのであれば、 日本としてはどうするの？ ただそれだけの話です。
お礼
ありがとうございます。 Subaruさんは、日本の自主自立というメリット（という生やさしいものではありませんが）を考えれば、集団的自衛権を行使できると解釈すべきだ、という立場ですね。
私の考えでは集団自衛権などない方がメリットは大きいと思います。 高額な兵器を開発する手間もないし、他国の紛争に介入する必要もないので、最小限の人件費でOK、いざ戦争になったら金で外人部隊（米軍等）を雇って戦えばよいので、軍隊の維持管理費が少なくて済む、戦後の復興が出来たのも、これがあったからと思います。 デメリットは、アメリカ、ロシア、中国などは紛争地域の安定のために軍隊を出して、出す以上は口も出して安定後の権益も得ることが出来ますが、日本はこれをやらないので信用されない。 たとえとして、村落が洪水の危機にあるときに、全員が土嚢を積み堤防が決壊しないように働いている中で、一人だけ「うちは家庭内の取り決めで危険な作業はしないことになっているので、お先に安全な所に避難させて貰う。その代り皆さんへの炊き出しや土嚢の費用などはうちが支払うのでよろしく。」とやった場合、他の方々はその御仁を信頼せず、いざというときに誰も助けてくれないし、下手をすると村八分になりかねない。 つまり日本も海賊などが跋扈して、中東からのタンカーが来なくなるとか、政権が不安定な国に投資して、投資した企業が国有化されて賠償金も受け取れないなど、国際社会から軽く見られ、資源などの確保が難しくなる。 さらに誰だって命は惜しいので、万一他国が攻めてきたときに、アメリカなども普段が普段だと対岸の火事ですから、おざなりに非難決議を出してお茶を濁し、日本が壊滅的な被害を受けてからしか助けに来ないなどの可能性もある。 アメリカ人だって、国内世論で何で他国のために血を流すのかという世論が高まれば、戦いませんよ。 先に書いたメリットは国際社会が安定して、他国の脅威もなく、シーレーンなどの不安もないという前提での話で、どこかの独裁国家が破れかぶれで攻めてきたり、自分勝手な某大国が領土を奪う危険性がある今現在、丸腰では危険としか言いようがない。 アメリカ人は危険な地域で死んでも良いが、日本人は危険な地域にいかない方がよいというのはエゴであり、それでは誰も助けてはくれない。
お礼
ありがとうございます。 皆さんから冷静な回答がいろいろとでてきて非常に参考になります。 メリットとデメリットはたしかに表裏一体ですね。どちらが大きくなるかは、そのときの情勢によるし、正しい選択をしたときのリターンの大きさとも関係してくるのだと思いました。 「国際社会に（人的に、軍事的に）協力しない日本」というのがまかり通ってきた背景には、その当時の日本の経済力が強いかと思います。経済という力が強かったので容認されていた、という面があったと思いますが、今後は変わってくるでしょうね。 > アメリカ人は危険な地域で死んでも良いが、日本人は危険な地域にいかない方がよいというのはエゴであり、それでは誰も助けてはくれない。 たしかに。一方で、他人がエゴで始めた戦争に荷担して、日本人の血が流れるのは嫌ですね。柔軟に対応できればいいんですが・・・
お礼
ありがとうございます。 集団的自衛権を持ってはいるが、9条の解釈から行使はできない、ということですね。 そのほかにもいろいろとご指摘ありがとうございます。 しかしまぁ、もし集団的自衛権を行使できると解釈した場合、行使するかどうかの判断はだれがどうやってするんでしょうね。
補足
No4の方と迷いましたが、「勉強になった」という点で、こちらをベストアンサーといたします。