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集団的自衛権についての一つの考え方
ある本(自衛隊員が書いた本です)でこういうことを書いてあったので紹介します。 集団的自衛権では自衛隊員が死ぬことになるから反対するのだ、ということですが、それならばなぜ個別的自衛権に反対しないのはなぜだ。 自衛隊員が死ぬリスクを考えるならば、集団的自衛権より個別的自衛権の方が高いのにこういうことしか言わない。(これは明らかに軍事を知っていないからである。) これは、個別的自衛権の場合、日本が攻撃を受けているので、基本的に自衛隊員は逃げ場がない。(日本に逃げたとしても、敵はそこに追っかけてくるではないか。) 集団的自衛権の場合は、前線がら逃げて日本に帰ってくることはできるじゃないか。(少なくともその場合の方が多い。) やはりプロの考え方は説得力があります。 岸内閣の時の安保反対でも、安保の条文を読んだことはなく(実は改正後の方が日本に有利になっていました)、ただ反対していただけだということがあります。 その後も、有事立法反対、というようにいろいろありましたが、今回の集団的自衛権反対なのです。 よく、「安倍政権は集団的自衛権を取り上げて戦争をするようにするのだ。今までの自民党政権とは違う、右翼政権だ。」なんていう人がいますが、今までとちっとも変っていないのです。 また、朝日新聞の論調にこんなことがあります。 集団的自衛権を行使すると、戦争をする国になる。 すると、自衛隊員が死ぬことになって、自衛隊は人数不足となる。 その場合、徴兵令が必要となって、若者が戦争に駆り出される。 とんでもない誤解です。(これを考えても朝日新聞はインチキです。) 実は同じ本で書いてあったことに次のことがあります。 「自衛隊でも徴兵なんて考えは起こっていない。入隊の競争率も5倍になっている。」 これはこう考えるとわかりやすいでしょう。 自衛隊員も軍人ならば、名誉は大切であり、プライドを持っています。(これがなければ軍隊としては成立できません) 自衛隊の装備は大変ハイテク化されていて、素人ではなかなか使用できない状態です。 故に、プライドがある自衛隊員は素人を嫌がるんです。(会社の仕事でも同じように素人には任せられない、というのが多々ありますね。) ちなみに徴兵については、僕は「日本に徴兵なんて必要ない」という持論があります。 http://okwave.jp/qa/q1894379/a23239088.html 確かに平和は大切なことですが、国を守ることを遠ざけて考えることはできないはずです。 それゆえに、国民も正しい考え方を持つことが必要と思われますが、皆さんはどう思われるでしょうか?
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- type096
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「国を守る」ということは、実際に武器を持って敵に備えることだけに限られません。 自国の発展に資する生産活動、経済活動、研究活動・・・その他諸々の全てが、「国防」を意識して行われていたならばそれは立派な国防であると考えます。 防衛力(軍事力)というものは、外交の不手際を回収する最終手段であるとともに、悪意ある第三者から身を守るための保険でありますが、このような力は国民一人一人の上記のような諸活動があってこそ構築されるものです。 文民と文官武官とを問わず、自分の立場で国防についてどのような貢献をできるかについて第一に考えることが大切だと考えます。 徴兵制は・・・コストパフォーマンスが悪すぎるので導入はないと考えます。
- hekiyu
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"やはりプロの考え方は説得力があります" ↑ 集団的自衛権だと、米国の戦争に巻き込まれる 可能性が高くなるので、そういう意味で、自衛官の 犠牲が多くなるのでは、ということです。 逃げ場云々はあまり説得力は無いと思います。 ”岸内閣の時の安保反対でも、安保の条文を読んだことはなく (実は改正後の方が日本に有利になっていました)、 ただ反対していただけだということがあります。” ↑ あれは、日本の分水嶺でした。 安保条約を締結すれば、否応なく米国側につく という意思表示になります。 当時の冷戦状態からいって、それだとソ連や中国を敵に 回すことになる。 それが問題だ、ということです。 そして、安保条約締結は正しかった訳です。 ”「安倍政権は集団的自衛権を取り上げて戦争をするようにするのだ。 今までの自民党政権とは違う、右翼政権だ。」なんていう人がいますが、 今までとちっとも変っていないのです。” ↑ これはその通りだと思います。 中国の脅威が具体化してきたので、日本の防衛戦略も 具体化しただけで、基本は変わりません。 ”とんでもない誤解です” ↑ 誤解ではありません。 悪意です。 ただ、国防は自衛隊というプロに任せておけ、という 考え方には疑問があります。 国民から遊離した軍隊は脆弱です。 国民と一体化した自衛隊でなければ、国防は 出来ません。 ”確かに平和は大切なことですが、国を守ることを遠ざけて考えることはできないはずです。” ↑ 「軍隊なんかいらない!戦争を起こさない外交努力こそ必要なのだ!」 という主張も見るけど、「消防署なんかいらない! 火事を起こさない努力こそ必要なのだ!」 という主張を考えれば如何にアホな内容か分かるというものです。 事前防止努力も必要だし、不幸にも発生した場合の対応策も必要なのです。
- kohichiro
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>集団的自衛権の場合は、前線がら逃げて日本に帰ってくることはできるじゃないか。(少なくともその場合の方が多い。)やはりプロの考え方は説得力があります。 個別自衛権は、われわれの国日本だけを守るという権利です。当然逃げようたって逃げられません。プロが逃げたらわれわれ一般市民が銃を取って代わりに守らねば成らないのですが、このプロはもはやプロではありません。戦中の満州に居た腰抜け関東軍の伝統を受け継いだにんげんですね。情けないことです。 集団自衛権というのを正しく理解しましょう。アメリカ軍が(アメリカの敵から)攻撃を受けたときには、日本の自衛隊も一緒にその敵を叩く権利です。日本は、いはばこれまでよりも戦争をする機会が増えるのです。ですから >団的自衛権を行使すると、戦争をする国になる。 すると、自衛隊員が死ぬことになって、自衛隊は人数不足となる。 これは理論的に正しいことになります。アメリカは世界で一番戦争を頻繁にやっている国ですから、日本がそれに巻き込まれたら自衛隊員はどんどん消耗すると思いますよ。 徴兵はその後の話です。
質問が無いんじゃね。(´・ω・`)
補足
貴方は、肝心なことを忘れています。 日米安保条約の適用は日本国内だけですね。集団的自衛権といっても、日本国内で米軍が攻撃を受けたときだけの話ですよ。 もう一つ、アメリカは戦争を従っている国だ、としても本当に自衛隊も戦争にまきこまれるのではないですよ。 これは、今、アメリカが行う戦争には、他国が必要じゃないのです。 というのはアメリカ軍と他国では、装備等が全然違って、同一の行動ができない状態なのです。 また、現在の戦争(特に先進国)では、人間が消耗する戦争はしません。 それだけの装備があるからです。 それ故、貴方の言うような自衛隊員が消耗することはありません。