集団的自衛権について

質問

安倍総理は集団的自衛権の憲法解釈変更に取り組んでいますが、なぜ個別的自衛権よりも集団的自衛権を優先して取り組んでいるのでしょうか？

もちろん集団的自衛権も日本が「普通の国」になる、あるいは米国と対等の立場に近づくためには必要な議論だと考えます。

でも、個別的自衛権は更に深刻な課題を抱えていると思います。
（例えば、相手に攻撃されて初めて反撃できること。でも、必要最小限の自衛しかできない。そして必要最小限の反撃しかできない、相手の国土にまでは反撃できないため、相手の国からすればそこまで深刻なダメージはないかもしれない等）

昨今の尖閣諸島問題など、中国がせめてきたら自衛隊が真っ先に矢面にでることになると思いますが、その際に必要なのは集団的自衛権よりも個別的自衛権の拡充が必要不可欠だと考えます。

なのに、なぜ安倍総理は集団的自衛権の方に一生懸命になって取り組んでおられるんでしょうか？（もちろんそれも大事ですが、優先順位としては個別的自衛権が優先されると思います）

回答No.11

orangejuice747 · ベストアンサー

さらに付け加えるとすれば、日米が対等な関係として居並ぶ双頭的な双方軍事同盟関係というのは、現在の日米安全保障条約は、意図していないし予知もしていないのです、我が国の自衛隊基地がアメリカ領内にないので分かるでしょっ。
現安保条約を廃棄し新しい条約を締結しなければ相互双頭関係には変えられません。

なぜ我々は憲法第9条を受け入れたのか、それは辛亥革命により成立した中華民国へ満州が帰属するのを嫌い、時の満州地域指導者・張作林を暗殺しカイライの満州国を建国させた我が帝国軍は満州を侵略したからでした、時の松岡洋佑外相が国際連盟でおケツを捲くる演説で脱退したのは有名でしょっ。国際連盟のリットン調査団が侵略だと認定したので脱退したわけで対中全面戦争になったのは満州侵略が転換点だったとされたからです。

日本は満州は侵略しました、日清日露戦争で多くの犠牲を払って手に入れた遼東半島と南満州の利権は帝国軍にとっては特別なもので特別な土地でしたから。
すべてはロシア帝国の東進に起因してますが、今は時代も違い私は満州なんかに魅力は感じませんが。もともと遊牧民で野蛮族が多く馬賊が闊歩する寒くて荒涼とした農耕に適さない大地に、漢人と帝国日本人が入植と植民を競ったのが日中の対立の原点だったのかもしれません。日清日露戦争に勝ったから見境がなくなってしまった、敗戦で全否定されています。満州は侵略しましたね。

お礼

歴史からの解説をありがとうございます！！

回答No.10

orangejuice747

私はNo.2の回答者さんですけど。
現在の日米安保体制と現行日本国憲法第9条には、日米相方の同盟的ギブアンドテイクによる代償的犠牲や損害負担が日本側には一方的にないことから、ソゴが生じるという指摘から第9条改憲や解釈変更により集団的自衛権を認めようということを主張される専門家もいるみたいですが、現行の民主主義憲法はアメリカがくれたものですよ、安保体制に不具合が生じるなら改憲してくれと言うはずです。アメリカはNATO他多くの安保条約を結んでいます、日米安保とて特別なものではなく、圧倒的な2超大国による冷戦下での平和な時代にセキュリティーとして集団的自衛機能（軍事同盟体制）が構築されたわけです、盟主であるアメリカと対等な軍事関係にはなれません、なる力もないわけです、在留米軍にお金を渡して守ってもらうより自前の自衛力を強化し防衛戦には対処できる体制でないとね。
安保体制が集団的自衛権（軍事同盟）を認めていることになるので、相互か依存かの違いでやられたらやり返すのは自国に対してのもので、アメリカが利権絡みで口を突っ込んだ国際紛争には手出ししてはならないわけです。2国間の日米安保条約はアメリカが盟主、日本は依存するのが筋ですね。安保口実の拡大解釈は無理ですね。

お礼

ありがとうございます！！またまた勉強になりました☆

回答No.9

JestersBook

>個別的自衛権は更に深刻な課題を抱えていると思います。
>（例えば、相手に攻撃されて初めて反撃できること。でも、必要最小限の自衛しかできない。そして必要最小限の反撃しかできない、相手の国土にまでは反撃できないため、相手の国からすればそこまで深刻なダメージはないかもしれない等）

個別自衛権で「相手の国土にまで反撃」とするのは、集団的自衛権の解釈を変えるより、より困難だとの判断でしょう。
もちろん米国の圧力の方が大きいと思いますが・・・

少なくとも対中、対ロシアに関しては、もはや政治的な論理展開だけで解決する段階に無いと思います。
軍事レベルの戦略的な判断を加えていかねば中露の侵略行為は止まらないでしょうね。
一般の人たちはそれほど危機意識を持っていない割に、すぐに「軍事＝戦争」と結びつけると思います。

まあ、軍事的にも抑止効果の方が遥かに高いと思いますが、一般の人が考えるように「集団的自衛権＝戦争」という極限まで行ってしまったと仮定してみましょう。

・ 各個別個に自衛するのと共闘して自衛するのでは、どちらが被害が少ないでしょうか？
・ 自国ではなく同盟国レベルでの自衛と、自国に至った時点での自衛はどちらが被害が少ないでしょうか？

他にも韓国へ援軍を送ることは心理的に絶対出来ないという人も多いでしょう。
しかし、そう思えるレベルではまだ「平和」なんです。
我が国では北朝鮮やロシアとの軋轢が知られていないので韓国ばかり目に付きますが、実際にどちらが「ヤバい」か・・・。
絶対よりも中露の方が危険でしょう。

正直「敵の敵は味方」誰もがそう思える段階では遅すぎます。軍事力を考慮せず戦略的に考えれば負け戦です。
のっぴきならない状況になる前に日本は共闘できる環境を作って置かなければならないですね。

つまり戦争であっても戦争回避であっても集団的自衛権を拡大解釈するのは有意義です。
確かに、そのために「やらなくて良い戦争行為」が発生する可能性も否めません。
残念ですけどね。
同盟国を守ることは自国を守ることに繋がる訳です。

つまり個別自衛権を差し置くのは、もはや「個別の自衛」では収まらない段階まで中露が強行姿勢にあるということです。
もし集団的自衛権の解釈が変われば「直ちに」ではないでしょうが、少なくとも中国の動きはかなり限定的になるでしょう。
それはつまり戦争回避（侵略回避）の一助になり、ひいては尖閣を守りやすくもなるでしょう。

お礼

お返事遅くなりました　大変申し訳ありません。ご回答とても勉強jになりました！！ありがとうございます『☆

回答No.8

wakaranyo2

スパルタカスのドラマを思い出します。下界人との戦い要請をグラベル将軍から受け戦争に参加しますが、結果スパルタカスの町は、火の海滅んでしまいます。

お礼

ありがとうございます！！！

回答No.7

KappNets

戦争にはいろいろのレベルがあって、いきなり大きな戦争になる機会は少なくなっています。現在の日中や越中の争いを見ると軍隊ではないレベル（海上保安庁レベル）です。しかし今後小競り合いのレベルがどう発展していくか、心配な状況です。
ところで中国や北朝鮮などに軍事的に対抗するのは国際社会、言い換えれば日本だけではなく米国との共同作業です。同盟国同士（日米）が助け合って行動することがどうしても必要になります。
しかし今の「集団的自衛権が認められない日本」では、同盟国が助け合うことは観念としては認められますが、実際に戦闘行為が始まったら「助けあってはならない」、近所にいる友軍に「助けを求めてはならない」状況です。これでは同盟とは言えませんね。
東アジアの情勢の中でこれはアキレス腱です。戦闘中に米軍を見殺しにしたら下手をすれば米国世論が日本を離れます。敵国はこのアキレス腱を狙います。

お礼

ありがとうございます！

回答No.6

ichiro3taro

現在の自民党限定解釈論に出てくる数件の類型に対しては、全て、個別的自衛権の定義の見直しか、国際的な平和貢献の定義の見直しで解決可能です。
そして、公明党もそのように主張しています。
名を捨て実を取るという政策を取るなら、公明党の主張を受け入れることになり、
社民共産支持層を除く、国民の大多数も、それなら受け入れ可能でしょう。

しかし、安倍さんは、公明党を切り捨ててでも、「集団的自衛権」という「名」にこだわりたいようです。

これは、将来の解釈拡張を目指しているからです。

現在安倍さんは、欧米の識者からは、「ソフトファシスト」と呼ばれています。
これは、安倍さんのホンネが見えているからでしょう。

お礼

ありがとうございます！

回答No.5

noname#195579

過去になぜ戦争が起きたのか判りますか？

現在でもですが、戦争は一向になくなりません。これは人の数だけ正義が

あるからです。つまり、一つの国が正義を振りかざして軍事力を増強すれば

当然、他の国も自衛のため強くします。

安倍政権には軍事をまとめる能力はありません。

どのみち社会保障を犠牲にして軍事で湯水のごとく使って税金を上限なく増税するつもりなんでしょ。

お礼

ありがとうございます！

回答No.4

hekiyu

"なぜ個別的自衛権よりも集団的自衛権を優先して取り組んでいるのでしょうか？"
　　　↑
御指摘の通りだと思います。
まず、個別的自衛権があり、それから集団的自衛権
があるべきです。

日本の国は日本が守る。
しかし、それだけでは十分でない。
だから集団的自衛権も検討する。

こういう順序であるべきです。

それをやらないのは、政治的理由でしょう。
何しろ、日本には反日日本人を中核に、防衛
アレルギーの人達が沢山おります。

日本の防衛の為に、米国人の血だけを流してもらおう
という人も大勢います。

これだけ切迫しているのに、中国の軍事費が日本の
三倍にも達しているのに、それでも正面から防衛を
考えず、憲法の条文に逃げ込もうとする有権者が
いかに多いことか。
憲法の条文が日本を守ってくれるとでも信じている
のでしょうか。

だから、外堀から埋めて行こう、という戦術を採らざるを
えなかったのではないでしょうか。

お礼

ありがとうございます。
外堀ですか　よくわかりました！憲法改正を早くできるようになればいいと思います。

回答No.3

WW-A

個別的自衛権についてはこれまでの政府見解が異常に矮小過ぎましたが、本来なら、「必要最小限の自衛・反撃しかしない」というのがそもそもの自衛権です。
この自衛権の定義（解釈）にのっとって多くの国が自衛を行っています。

「必要最小限」とは言っても、現代戦争における必要最小限度ですから、古い日本の井の中の蛙的な自衛権解釈では不適切になってます。
「必要最小限度」とは 「自国が完全に防衛できる範囲内に限る」 という意味であって、防衛手段に制限を設けたために自国防衛が不可能になってしまったりしたら本末転倒であり、自国防衛の意味をソモソモ成しません。
自国は完全に守られなければなりません。そこまで広げた「必要最小限度」になります。

ですのでこの部分でこれまでの政府（内閣法制局）解釈の変更の検討が必要かもしれません。

憲法9条第1条によれば、日本は「国際正義」を尊び「侵略戦争はしない」と読めますので、よって国際正義のために危機にある他国を軍事的に救援することは禁止されておらずむしろ積極的に推奨されてます。
他国が危機に陥った時、国際正義のためにその国の自衛戦争を手助けする… というのも、本来は「自衛権」に属しています。この場合は詳細に言えば「集団的自衛権」になります。
本来「自衛権」というのは、自分を助けるか他人を助けるかには関係なく、両方を助けるのを自衛権と言います。「正当防衛」の意味ですね。
正当防衛なのに、自分が攻撃された時だけ防衛して他人が攻撃された時には見捨てるんじゃ、正当防衛という法的意義が溶解します。

戦争も喧嘩も、どちらが戦争や喧嘩を仕掛けたのか、それが問題で、仕掛けた方が「攻撃側」、仕掛けられた方が「防衛側」になります。
国際正義では「防衛側」を守ることが「正当防衛」として評価されます。
この防衛をする権利を「自衛権」といいます。「正当防衛を実行する権利」ですね。
つまり、個別的自衛権も集団的自衛権も、一段高い法的見地から見れば、双方が同意義、それ以上に同意味なのです。

一方、安倍晋三については、そんな高尚な価値観は持ってません。
安倍晋三が集団的自衛権に必死になっているのは 「日本を普通の国にするため」 です。
簡単に言えば、カネの為に人を殺し、資源のために武器で脅し、愛国のために兵士が死ぬ、というそういう普通の国に日本をするためです。
世界中の多くの国が侵略戦争を否定しているのは日本の憲法と同様です。それらの国が法的制約・国際的な制約の中で、いかにして侵略戦争を遂行するのか？いかにしてカネのため権力のために他国侵略を始めるのか？
それに使われるのが「集団的自衛権」です。

米国が工作により不穏な状況を作り出し、難癖付けて攻めに入る。
金魚の糞の同盟国一同、集団的自衛権を行使して米国の後から攻めに入る。
これが普通の国ですね。安倍晋三はそういう国に日本をしたいわけです。そして美味い汁を吸う。
簡単に言えば、日本が再び侵略戦争を国際平和の美名（アジア人のカイホーとか大東亜共栄圏とか）の下に出来るようにするため。
「集団的自衛権を行使する」と言えば、中国に攻められてるベトナムとかフィリピンに侵攻できます。ベトナム・フィリピンの防衛のために、とかいって。
当面は米国の後にくっついてでしょうが、とりあえずは大日本帝国の昔をしのぶ程度には満足できるんじゃないですかね。安倍晋三の一味としては。

今風の「集団的自衛権」とは、戦争をしてはいけない国際社会に成ってしまった現代において、戦争を自在にするための「言い訳」として使われてます。

お礼

ありがとうございます！

回答No.2

orangejuice747

個別的自衛権と言わずともよいことです。
そして言うこと自体が集団的自衛権の話をややこしく、あるいは、しつこくしてしまいます。

我々日本国の日本国憲法は「第9条・戦争の放棄」によって、国際紛争を解決する手段としての陸海空軍その他の戦力の保持を永久に放棄しています。
それ故に国際紛争とは何かをまず定義されることが必要ですが、現在その定義はこうだと主張する議論も起こりませんね。
私が定義にするところでは、その地域に居住権のある住民による帰属争いがあると言う事です。そしてつまりは、国際紛争地域ではない自国の領域に対しては自衛権の発動が許されるというのが第9条の解釈です。戦争とは野心により他国を侵すことで起こりますが、自衛のための戦いは、正当防衛で戦争というのではなく争っていないので防衛戦です。これは現在も認められます。自衛と称して野心を持って他国を侵す意図がなければ、過剰防衛というのは存在できません。
やられたからやり返したのですから正当です、やられたらどこまで仕返ししても問題ないのです。

お礼

ありがとうございます！

回答No.1

lavaso

この問題と同時に問題となっている
『憲法９条』の全文を
一度しっかりとお読みになる事をおすすめします。

武力での解決とは何なのか。
血を流すのは誰で
ソファーに座って“指示をするだけ”なのは誰なのか。

『９条』をしっかりとお読みになり、それからもう一度、お考えになる事をおすすめします。

お礼

ありがとうございます