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新株予約権の行使手続き
上場企業の財務担当です。 従業員に付与している有償の新株予約権の行使期間の開始近づいております。 対象者は、100名程度です。 行使期間が開始すると従業員から予約権の行使請求がされ行使代金が振り込まれて新株の発行となりますが、100名からばらばらに行使請求がされると、事務手続きが煩雑になることが予想されますが、ある程度まとめて行使が行えるような方法などあるのでしょうか。 加えて、従業員からの行使代金の振込もばらばらになるため(仮に振込日を指定しても守らない従業員も必ずいます)、「潜在株式調整後の一株当たり利益」の算定も相当複雑になりますが、このあたりを解決する方法等はあるのでしょうか。 (どちらかというと後者のほうが課題です) よろしくお願いします。
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- simotani
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回答No.1
配当起算は半期決算からですね。つまり株主名簿締切日時点で計算します。 潜在株式の見込み計算の方は全ての株式転換請求が「されたものと見做して」計算しますから「一部転換でも変動はないのが基本」では。つまり失念が出て初めて計算が変わるのです。