年末調整

質問

年末調整について質問いたします。初めての手続きで、記入は税理士さんに任せられるのですが社員から書類を回収しなければいけません。なので初心者の質問で申し訳ないのですが、お願いいたします。

１．２６年度扶養控除申請書と保険料控除申告書を社員に書いてもらうのですが、例えば本業が自分で事業をしており、こちらで副業という形で週３日ほど働いているパート社員は自分で確定申告をするので源泉徴収票だけ欲しい、と言ってきました。その場合でも、上記２枚は書いてもらうべきでしょうか？確定申告をする社員に対して、会社側が何をすべきかを教えて頂ければと思います。

２．今の仕事に転職してくる前、今年の中旬に２か月ほど個人で仕事をしていました（稼いだ額は２０万前後です）その場合は、自分で確定申告しなければいけないのでしょうか？また●万以上ならば確定申告をしなければいけない、等ありましたらご享受願えればと思います。

３．税理士の方から何日までに控除金額をお知らせすれば良いのか、という問い合わせがきた場合、うちは今年の控除金額を翌年の最初のお給料に振り込む予定でいますが（末締め１５日払い）、控除金額は今年中に知っておくべきなのでしょうか？それとも来年の会社始めの時でもよろしいのでしょうか？

すみませんが、よろしくお願いします。

回答No.3

ma-fuji

＞１．２６年度扶養控除申請書と保険料控除申告書を社員に書いてもらうのですが、例えば本業が自分で事業をしており、こちらで副業という形で週３日ほど働いているパート社員は自分で確定申告をするので源泉徴収票だけ欲しい、と言ってきました。その場合でも、上記２枚は書いてもらうべきでしょうか？
「扶養控除等申告書」は提出してもらいます。
また、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」はどっちでもいいでしょう。
ちなみに、私の会社では全員に配布提出しますが、妻の会社では必要な人だけに配布し提出、ということのようです。
まあ、全員に配布し提出させたほうが落ちがなくていいでしょう。

＞２．今の仕事に転職してくる前、今年の中旬に２か月ほど個人で仕事をしていました（稼いだ額は２０万前後です）その場合は、自分で確定申告しなければいけないのでしょうか？
給与を１か所からもらっていて、それ以外の「所得（収入から経費を引いた額）」が２０万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、これに該当すれば確定申告が必要で、そうでなければ必要ありません。

＞３．税理士の方から何日までに控除金額をお知らせすれば良いのか、という問い合わせがきた場合、うちは今年の控除金額を翌年の最初のお給料に振り込む予定でいますが（末締め１５日払い）、控除金額は今年中に知っておくべきなのでしょうか？
「控除額」ではなく、「還付金」ですね。
そうですね。
それでなければ、間に合わないでしょう。

回答No.2

194116

おはようございます！
年末調整の時期が来ましたですね。大変ですが頑張って下さい。

1.について　
　　２６年度扶養控除等申告書は２６年中に支払う給与について源泉徴収を行うため社員の方に
　　提出してもらいます。
　　そして２５年分が既に提出されていますので、その内容を確認します。２５年分と２６年分の
　　内容が違う場合は各人に確認して２５年分を正しいものにして、それをもって年末調整を
　　行います。
　　今回提出される２５年分保険料控除等申告書と２５年分扶養控除等申告書を一緒に保存される
　　と良いと思います。
　　さて肝心の回答ですが、該当の社員さんは源泉所得税はかからないでしょうが、２枚とも住所
　　氏名等記入して押印して提出をしてもらうほうが実務上提出忘れ等のチェックのため便利
　　と思います。確定申告をされるかどうかは社員の問題ですので、会社としては源泉徴収票の
　　発行だけで充分と思います。

2.について
　　給与所得者は給与以外の所得が２０万円以内ですと申告しなくても良いです。

3.について
　　１１月３０日締め１２月１５日支給と言う事でしょうか。どちらにしても会社の事務がスムースに
　　流れて行けばよろしいと思います。

回答No.1

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞１．２６年度扶養控除申請書と保険料控除申告書を社員に書いてもらうのですが…

タイプミスかとは思いますが、【平成25年分】の「年末調整」ということであれば、「平成25年分の申告書」が必要です。

＞…確定申告をする社員に対して、会社側が何をすべきか…

「従業員自身が確定申告を行なうかどうか？」と「会社側（給与の支払者）」が「各種申告書の提出を求めること（年末調整を行なうこと）」とは【無関係】です。

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従業員の勤務先が「自社のみ」であれば、「給与所得者の扶養控除等申告書」は【必ず】提出してもらいます。
「自営の仕事をしているかどうか（「個人事業主」かどうか）」は関係ありません。

一方、（「掛け持ち勤務」で）、他の「給与の支払者」に提出済みの場合は、提出を求める必要はありません。

より詳しいルールは、以下の「国税庁」のサイトでご確認ください。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…国内において給与の支給を受ける居住者は、…原則としてこの申告を【行わなければなりません】。…
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

なお、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出の有無で、「給与所得の源泉徴収税額表」の「甲欄・乙欄」のどちらを適用するかが決まります。

『［PDF］税額表の使用方法、税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/06.pdf
『［PDF］平成25年分 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

---
「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受けた場合は、「給与の支払者」は、「年末調整」を【しなければなりません】。
一方、提出を受けていない場合は、【してはいけません】。

『年末調整＞年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。

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次に、「給与所得者の保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書」は、「年末調整」の対象となる従業員にのみ配布します。

そして、「保険料控除」と「配偶者特別控除」を、（「所得税の確定申告」ではなく）「年末調整」で申告したい（受けたい）、という従業員の分だけ回収します。

ただし、「申告したかどうか」で後々揉めるのを防ぐために、「何も申告しない場合でも、住所・氏名だけ記入して提出してもらう」という事業主（給与の支払者）は多いです。

『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

＞２．…自分で確定申告しなければいけないのでしょうか？また…ならば確定申告をしなければいけない、等…

「所得税の確定申告が必要かどうか？」は、従業員自身（納税義務者自身）、あるいは国（税務署）が判断することで、（「給与の支払者」など）第三者が「要・不要」を判断するのは避けるべきものです。

もちろん、「以下のリンクにあるような内容について説明してほしい」というような、「一般論」であれば、「最終的には自己責任であることを伝えて」アドバイスする分には問題ありません。

『【確定申告・還付申告】＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

なお、「具体的な税務相談・申告の代行」を受けられるのは、有資格者だけです。

『税理士法違反について｜税理士事務所.jp』
http://www.zeirishi-office.jp/04/04_law_ihan.asp

＞３．…うちは今年の控除金額を翌年の最初のお給料に振り込む予定…控除金額は今年中に知っておくべきなのでしょうか？…

「控除」は、給与などから【差し引くこと】です。

源泉所得税の過不足の精算（還付・徴収）のことであれば、「その年最後に支払う給与」で行なうのが原則です。
ただし、翌年に及ぶ場合もありますので、「ケース・バイ・ケース」です。

*****
（備考）

※ここからは「個人的見解」で、質問とは直接関係がありません。

「税理士さん」と契約されているようですが、なぜ税理士さんに質問されないのでしょうか？
（考えにくいですが）「質問は一切受け付けない」というような契約なのでしょうか？

仮に、私が税理士だったとしたら、「分からないことがあったら、どんなことでもよいので、私に確認してから判断・処理するようにしてください。」と顧客に伝えると思います。

理由は単純で、「間違った判断・処理」をされてしまうと、「余計な仕事」が増えて面倒な思いをするは自分だからです。

*****
（その他参考URL）

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html
---
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『大阪国税局からのお知らせ＞記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
---
『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
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『全国商工会連合会＞相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト）
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署」または「税理士」に確認の上お願い致します。
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