労基法の条文の読み方

質問

時間外勤務をしたときに割増賃金の規定があると思います。これまでの社会人経験で、
　・平日、法定外休日：1.25%
　・法定休日：1.35%
というような話は聞いたことがあるですが、条文自体を読んだ経験はなく、門外漢には理解ができません。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html
の三十七条の記述を読んでいます。

１．どこに、35%の規定が書いてるのですか？
この条文には、「二割五分以上五割以下の範囲内」という記述しかないように見えますが、一方で「それぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金」ともあり、政令のほうで規定されているのでしょうか？どうも理解が難しいです。

２．深夜残業については、
　時間外の25% + 深夜の25% 　＝　50%の割増
という理解であっていますか？

３．確か、時間外労働がある一定量（私の記憶では６０時間以上？）を超えたとき、お金ではなく休日を貰うことができる規定が施行され、施行直後にあった中小企業に対する猶予期間も終わっているのでは？と思うのですが、それはどこに規定されていますか？

よろしくお願いいたします。

回答No.4

kgrjy · ベストアンサー

代替休暇は、次の要件を満たして、導入できます。

・「月間時間外労働６０時間超に対して５割増し賃金を支払う」と、就業規則変更をする。
・代替休暇適用の労使協定を締結する。同様に休暇についての就業規則の変更。
・特別条項付３６協定締結届け出（除外業種・業務は協定のみ締結届け出）。就業規則変更届け出。
・締め後２か月の範囲で代替休暇指定（または取得）

通達をあたりましたところ、１３８条による３７（１）ただし書きの５割増し賃金適用猶予の中小に対して、同条３項代替休暇も適用しない、とのことです。前の回答のその部分を取り消しておきます。

お礼

kgrjyさん、ありがとうございます。
思ったよりも手続きが複雑そうです。もう少し勉強してみます。

回答No.3

kgrjy

> 施行直後にあった中小企業に対する猶予期間も終わっているのでは？

３年というのは、猶予期間ではなく、いうなれば検討する基礎データを収集する期間を最低３年取り、中小に導入するかどうかの検討はこれから。お役所お得意ポーズの諮問機関に諮り、どんなに最短施行でも来年４月でしょう（まだ動きは感じられませんが）。

なお猶予が設けられたのは代替休暇の方でなく、月間時間外労働６０時間超５割増し賃金の方です。

補足

kgrjyさん、ありがとうございます。

いろいろと勘違いがあることが分かってきました。
特に
＞中小に導入するかどうかの検討はこれから。
導入することさえ決まっていなかったとは、大きな勘違いでした。

＞なお猶予が設けられたのは代替休暇の方でなく、

代替休暇のほうは、どうなっているんでしょうか？
「導入済み」ですか？それとも「検討はこれから」ですか？

お時間のある時に、よろしくお願いします。

回答No.2

srafp

Ｑ１については有効な回答が付いているので、省略いたしますが・・・
↓のｕｒｌ先はソコソコ役に立つのではないでしょうか？
http://labor.tank.jp/rouki/H20rouki-kaisei_main.html
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/rouki/data/200906leaf.pdf
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

> ２．深夜残業については、
平日の残業が深夜に及んだ場合
　＝時間外労働２５％＋深夜労働２５％
　＝５０％増し
休日出勤中に深夜労働した場合
　＝休日労働３５％＋深夜労働２５％
　＝６０％増し

> ３．確か、時間外労働がある一定量（私の記憶では６０時間以上？）を超えたとき、
> お金ではなく休日を貰うことができる規定が施行され
「労働基準法施行規則第１９条の２」に規定しております。

> 施行直後にあった中小企業に対する猶予期間も終わっているのでは？
「平２０法８９」によって平成２２年４月１日から適用された「労働基準法第１３８条」（⇒実際には附則なのですが、政府の書類では「法第１３８条」と表記していますので、それに習いました）のことですね。
改正附則第３条第１項に『施行後３年を経過した場合において、この法律による改正後の・・・必要な措置を講ずるものとする』と定めてありますが、これは「施行後３年を経過（平成２５年４月１日）を以って自動的に廃止する」と言う条文では在りません。

お礼

srafpさん、詳しい説明有難うございます。
確かに、ご紹介いただいたリンクは素人にもわかりやすいですね。

＞「施行後３年を経過（平成２５年４月１日）を以って自動的に廃止する」
＞と言う条文では在りません。

てっきりそういうものだと思っていました。どうやら私の勘違いだったようです。

回答No.1

佐藤 志緒（@g4330）

第三十七条に
通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない
と書いてあるでしょ、その政令は

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06SE005.html
延長した労働時間の労働（平日の時間外）については二割五分
休日の労働については三割五分とする。

お礼

g4330さん、ありがとうございます。
政令のほうで規定されていたのですね。