【労基法関連】割増賃金に関する件

質問

こんにちは。
表題の件でお尋ねいたします。
直接実務で関わる訳ではないのですが、近しい領域であることと
今後、実務になった場合の準備として、今現在の認識が正しいか、
否かを確認させていただきたいです。

【確認したい事項】
1．残業が無い場合
2．平日通常の残業
3．平日深夜の残業
4．法定休日の残業

※所定労働時間8:30始業　17:30就業
※法定休日：日曜日　法定外休日」土曜日
とさせていただきます。

【詳細】
1．月曜日　8:30出勤17:30退勤の場合

当然、残業は発生しない。

2．月曜日　8:30出勤19:30退勤の場合

17:30～18:30、18:30～19:30の2時間分を
1.25で計算し、残業代を支給する。

3．月曜日　8:30出勤24:30退勤の場合

17:30～22:00の4.5時間を1.25で計算。
22:00～24:30の2.5時間を1.5で計算し、残業代を支給する。

4．日曜日　8:30出勤17:30退勤の場合

8:30～17:30の8時間を1.35で計算する。

労働基準法の書を読んだところ、以下の文章がありましたが
理解できませんでした。

＜ここから＞
================================================
週休2日制の事業所で、法定休日以外のもう一方の所定休日に
働いた場合は、休日の割増分の支払義務はありません。
（中略）
つまり、土日が休みの週休2日の場合、土日のどちらか1日だけ
働いても休日の割増は不要ですが、週の労働時間が40時間を
超えた場合は、超えた分だけ時間外割増の対象になります。
================================================

4番目の例で、法定休日（例えば日曜日）は払う、と理解していますが
土曜に出ず、日曜に出た場合で、週40時間未満の場合は、
日曜日分も払う必要はない、という認識でよろしいでしょうか。

以上です。
よろしくお願い致します。

回答No.2

trytobe

その引用物の表現を解釈しようとしないほうがいいと思います。

つまり、もともと法律の規定上、「時間外労働」「法定休日労働」に割増しがあるだけで、それ以外の休日の労働には割増しはないのです。そして、それぞれが、深夜（２２時から翌５時）にかかると、さらに上乗せで＋０．２５される、というだけのことです。

割増賃金 | 大阪労働局
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/jikan2/warimasi.html

その上で、週４０時間を超える労働について、「３６協定」を結んでいる場合など、週４０時間を超える労働についての労働契約については、「時間外労働または休日労働に関する書面による労使協定」（通称：36協定）を事前に所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要だ、ということです。この部分は、労働組合と会社の決め事なので、それぞれの会社の事情で具体的な計算は決まる、とだけしか言えません。

回答No.1

seble

＞休日の割増分の支払義務はありません

これは法定休日割増の事であって、時間外割増の事ではありません。
法定休日の割増は時間外とは関係なく必要ですので、週40に満たなくとも、定められた法定休日の労働は全て35％増、深夜に至れば25％が追加になります。

ただし、法定休日で1.35にする場合は、時間外割増の25は不要です。

ついでに、法定休日は随時、変更が可能です（後からは不可）
土曜に休んで日曜に出なければならないような予定なら、その週だけ土曜を法定休日とする事ができます。法定休日は4週に4日あれば良いので、必ずしも毎週でなくとも可です。もちろん、事前に特定すべきですが。
さらに蛇足を描けば、労働時間は分単位で計算されなければなりません。1回の賃金計算期間を通して、分の部分を四捨五入して1時間に丸めるところまでは許されています。
さらに蛇足。残業代ではなく、時間外労働割増賃金です。カテにふさわしい書き方をするなら。
さらに重箱の隅を舐めると、休憩時間が特定されていません。1の場合は1時間の休憩があった場合（実際に）に限り、割増賃金が発生しません。
例え規則に休憩時間が規定されていても、実際に取れなかった場合は賃金対象であり、8時間も超えますので割増にもなります。