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どのような経費が認められるか
会社員と不動産の賃貸をしているものです。 まだ始めたばかりで、わからない事が多いのですが、 確定申告で認められる(計上できるもの・想定できるもの全て)経費を 教えていただけませんか? 確定申告はしたことがあるのですが、もっと賢い仕方があると聞き、相談させていただきました。 よろしくお願いいたします。
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- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3864/7826)
不動産の固定資産税、減価償却費、修繕費、携帯代(私用との使用割合で按分)、損害保険料 契約書に貼る印紙代、用紙代、その他消耗品費 事業用に車を使うなら車の車検代、自動車税、重量税、法定点検代、保険料(自賠責・任意)、ガソリン代など ただし、私用にも使うでしょうから使用割合で按分 要は、その不動産所得を得るためにかかった費用はすべて「経費」として計上できます。
- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
固定資産税。 物件の現状を確認するための行き来の交通費。 不動産の修理費。 不動産の減価償却費。 などです。 「賢い仕方」を勉強されたいなら、報酬は出ますが税理士を顧問にされることです。 気がつかなかった点を教えてもらえるでしょう。 不動産の賃貸に限らず、事業は「経費とは何か」を考える機会を与えてくれるものです。 もしも、経費について探求したければ「わかりやすい必要経費、判断処理の手引き」(新日本法規)などの専門書を求められるとよいでしょう。
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
不動産の賃貸というだけでは、なんとも言えません。 考え方としては、事業に少しでも関係しそうな支出は、関係する割合などで経費計上が可能です。 自宅の一部で事務処理などを行うのであれば、事務所の費用として、自宅の一部を減価償却費にて費用計上が可能です。その事務所でお客さんや業者などとの打ち合わせをある程度行っているのであれば、電気代やガス代や水道代なども一部計上できます。 経営や計理、その他法律関係も学ぶ必要があると考えるのであれば、これらの学習にかかる費用なども計上できるかもしれません。 私がいろいろな人に進めるのは、勉強代として税理士へ支払うということです。数年税理士へ依頼し、日々の経理などは指導の上で自分で行うのです。そうすれば税理士も手間が少ないため費用を安くしますし、教えてもらえることがたくさんあることでしょう。申告なども、最後にある程度の説明をしてくれます。徐々に学び、ある程度の自信がついたら税理士との契約をきるのです。