会計ソフトによる法人税等の算出

質問

会計ソフト（弥生会計など）を使って、損益計算書を作成するとき、法人税、住民税及び事業税は算出されるのですか。

どのように計算されますか。

回答No.1

minosennin · ベストアンサー

法人税、住民税及び事業税(以下、法人税等という)の計算は、法人税申告書の別表４で計算される所得金額が基礎となります。

この別表４は、会計ソフトで計算される「当期純利益」に、加算項目、減算項目を加減算して課税所得金額を算出する構造です。

この加算項目、減算項目は、会計ソフトから自動的に算定できるようなものではなく、税法の知識を駆使した人手の介在なしには対応不可能なものです。

会計ソフトの変更を伴うような会計諸規則の変更はそれほど頻繁には行われないのに対して、法人税法は殆ど毎年改正されるので法人税ソフトは最低年に1回以上の改定が必要です。

このようなことから、会計ソフトと法人税計算ソフトはそれぞれ独立したソフトとして作られるのが普通です。

ちなみに個人事業の所得税については、法人税等の場合と違って加算・減算という概念がありません。このため、弥生会計もそうですが、会計処理と所得税申告書が1つのソフトの中で完結しているものがあります。

お礼

有難う御座います。

大変良くわかりました。

ついでにですが弥生会計と連動する法人税計算ソフトは有りますか。

回答No.3

minosennin

会計ソフトに連動する法人税ソフトはないと考えた方がよいと思います。

弥生会計でも、法人税申告書そのものには対応していませんが、版によっては法人税申告書に添付する次のような勘定科目内訳書や法人事業概況説明書は作成することができます。
ただし、会計ソフト側で相当気を使って入力する必要があり、また、会計ソフトからのデータですべてが埋まるとも思えないので、これらの帳表上で補正入力が必要なこともあると思います。

(1)預貯金等の内訳書
(2)受取手形の内訳書
(3)売掛金（未収入金）の内訳書
・
・
(16)雑益、雑損失等の内訳書

いずれにしても、法人税申告書の本体については別の法人税ソフトで対応することが必要です。

なお、法人税ソフトさえあれば税理士事務所に頼む必要がないとお考えならそれは間違いです。法人税の知識がなければ法人税ソフトがあっても何もできません。

回答No.2

hata79

現在日本で手に入れることができる会計ソフトで、ソフトのみで法人税、住民税、事業税の算出ができるものはありません。

理由
法人税額を元にして住民税や事業税が算出されます。
法人税額は、損益計算書にて示されてる法人利益に、損金算入、損金不算入、益金算入、益金不算入という税務調整をして課税所得を出し税額を出します。
この税務調整は「人間がするしかない」ので、ソフトではできないのです。

かってソフト開発業者に「ボタン一つで法人税額まで全部算出してくれるソフトはないのか！？」と聞いたところ「あったらノーベル賞ものだ」と回答されました。

誰か、そういうソフトの存在をご存知の方がこれを見られたら、是非教えてください。

お礼

有難うございます。

会計ソフトで決算書を作っても、最後は会計事務所にお願いするしかないのでしょうか。