消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,13
民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月6日まで）
日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月6日まで）
【問１３】
社会保障と税、一体改革自公案を軸に。
年金、介護、高齢者医療の3分野に、現役世代にかかわる少子高齢化対策と雇用問題を加えることを決めた。
会議では、自公政権時代にまとめられた社会保障改革案を軸に、
幅広い国民の理解を得ながら改革実現に向けた議論を進める方針で一致した。
【答え】
自分たちがかつて批判を繰り返し、結果として倒してしまった政党の案を軸にすること自体、そもそも問題であります。
民主党以外の政党を支持している人たちを取り込もうとしても、結果として増税を目指しているので理解は得られません。
国民負担率の報道にしても、民主党と財務省が中心になってやろうとしていることの罠を見抜けない人はいません。
日本人は十分税金を支払っています。税金を納めるために日々仕事をしているようなものです。
公務員を養うために、日々の時間を費やしているようなものです。実際、それだけの納税をしています。
結果として増税しか語れない政権や官僚に対して、増税を許可する国民はいません。
増税して経済成長するということは、ありえないことです。
民主党は一日も早く離散してください。今までやってきたことの矛盾を内から外から突かれて内部崩壊してください。
そのほうが、国民のためになります。
そもそも、消費税増税で企業負担を重くし、雇用が増えるわけがありません。
ここ20年、給与が下がり続けている日本において、少子問題が解決するわけもありません。
今まで具体的な対策を打てていないわけですので、誰も民主党に期待はしていません。
増税せずに減税し経済成長していける要因は日本には満ち満ちています。
その辺のリサーチができていないのが民主党です。柔軟性がありません。
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上記問答、どうでしょう？
首相周辺で今週もボロが出るでしょうか。
