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消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答
- 日本の負債は巨額でバランスが崩れ、消費税増税が必要かどうか議論されている。
- 消費税増税による影響として、庶民の生活への影響や不況の懸念が指摘されている。
- 日本の負債問題は複雑であり、増税だけで解決することは難しいとの指摘もある。
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国家の財政再建が必要だというまでは分かりますが、消費税増税で解消できるという発想は非常に安易ですよね。 消費税の税率を上げれば直前の駆け込み消費はありますが、その後は消費が落ち込みます。 みんなの党の松田氏がいうように中小企業にはそれが元で潰れるところも出てきます。 いまや１/３ともいわれる無貯蓄家庭においては食費も切り詰めることになるでしょう。 消費が落ち込めばデフレ現象が加速します。 デフレが続けば企業側は労働者の給料を下げるでしょう。 最悪のサイクルになっていきます。 デフレというのは債務者にとって厳しい状況を意味します。 それは国であっても一緒のことです。 たとえ誰が一生懸命言ったとしても、消費税増税では解決しないのです。 解決しないばかりか悪循環に陥るのです。 別の質問にも書き込みましたが、私は「お金は天下の回り物」であって絶えず循環する事が社会にとって望ましいという考え方を持っています。「必要以上に溜め込む事」「一部の人間が富を独占する事」「ひとつ処に吹き溜まる事」これら全てが景気の循環に悪影響を及ぼしているという認識を持つ事が必要だと思うのです。こういう考え方を前提に、お金が社会の中の循環水路を常に安定した水量で流れ続けていくにはどうすればよいのだろうか？という問い掛けこそが必要だと思います。 2000万円以上の高額所得者のみを対象にした『消費しない税』や1000万円以上の貯蓄に5％ぐらいの税をかける『貯蓄税』、格差問題・貧困問題を解消すべく提案されている『ベーシックインカム』などを含めアイデアはたくさんあるのだと思います。 『消費しない税』や『貯蓄税』については貯めこまないで消費をすれば払わないでも済むという性質の制度です。税収が足りないからといって例えば所得税の累進性を以前のように高めるというのでは高額所得者は問答無用で徴収されるわけです。使われ方に口を出すことはできないのです。それに比べて上記の場合は稼いだ本人が自分の考えで消費できるのです。この方法の方が高額所得者も納得いくのではないでしょうか。無駄遣いを奨励するなどとは考えないで、高額所得者ほどお金の循環への責任があるのだというように考えるのがよいと思うのです。 『財政再建が必要だ』『そのためには消費税増税しかない』という財務省主導の世論誘導には非常に違和感を感じます。少し視点を変えるべきではないでしょうか。 ご参考まで・・。
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- ueda21
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iiiQAさん 教えて頂きたいのですがこの文章は何が質問でしょうか？ ご自分で読み返して何が質問か分かりますか？ ご自分の意見を長々と書いて問題あるかと言うことでしょうか？ 善意でそう判断して ＞川に捨てた900兆円ではないのです。社会インフラ（空港、橋、ダム、道路など）として今も尚、有効活用され、金を生み続けています。 まず問題は９００兆円すべてが社会インフラになっていません。それとそう言う社会インフラは数十年かけて作ったりしたもので原価償却されていて投入された金額の何割かになっています。 社会インフラの整備を投資と考えましょう。その本体の価格減価償却的考えでなくても古くなっていますからどうみても投入金額の何割でしか現金化できません。（日航破綻時の会計の隠れた含み損の１つはそんなに高くない売れないジャンボの簿価をリースのからくりで高くしていたこともありました）そして投資のリターンとしての税金は次の借金である国債以下ココずーと続いています。投資の効果なしです。 あまり投資みたいな考えは良くないですが９００兆の社会インフラあると信じない方がいいですよ。 ＞1400兆円と言われている資産は、そう簡単には消え去りません。 それは家庭部門の個人金融資産の残高ですよね。 日銀のサイト http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/faqsj.htm#3-02 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 3－2. 家計の金融資産が1,500兆円（国民１人当たり約12百万円）あると言われますが、本当にそんなに沢山あるのでしょうか。 2008年3月末時点における家計の金融資産残高は約1,500兆円になりますが、これを国民1人当たりに換算すると、約12百万円の金融資産を保有していることになります。この1人当たり約12百万円という金額を巡って、実感に合わないとか、他のアンケート調査に比べかなり多いのではないか、といった議論が聞かれることがあります。そこで、この点について確認してみましょう。 まず、資金循環統計における家計の金融資産の推計に当たって使用しているデータをみると、標本のバイアスや回答率の低さといった統計作成上の問題が生じる可能性のあるアンケート調査の計数ではなく、預金や保険・年金準備金等金融機関の財務諸表等の計数が大半を占めることから、誤差はせいぜい数十兆円に止まるものと思われます。その意味では、家計部門の金融資産残高1,500兆円という値は、かなり確度の高い数字であると考えられます。 ただし、資金循環統計の定義上、(1)金融資産のなかに、企業年金・国民年金基金等に関する年金準備金、預け金（ゴルフ場預託金等）、未収・未払金（預貯金の経過利子等）など、通常個人が必ずしも金融資産とは認識しない金融商品が含まれている、(2)家計の金融資産には、純粋な個人金融資産だけでなく、個人事業主（個人企業）の事業性資金も含まれているなど、割引いて考えた方がよい点があるのも事実です。 そこで、(1)で掲げた商品を全て控除すると、家計は1,260兆円の金融資産を保有していることになります（この金額は事業性資金を含みます）。このように、家計の金融資産残高1,500兆円という数字は、その定義や統計精度を正確に理解した上で利用する必要があります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ このように企業年金など含まれているので公表元の日銀も１２６０万円としています。 もう１つ考えなければならないのは住宅ローンなどの負債のことは考慮されていないので実質は１０００兆円いかとみられています。 それに個人事業者の分も含めてあるので普通のサラリーマン家族４人で５０００万円以上の金融資産があるのは実感がありません。
お礼
コメントありがとうございます。 長々とすいませんでした。シンプルに書くべきですね。長いと誰も読まないかもしれませんね。 そうですね。金融資産の実感がない人は多いと思います。富裕層は限られているという感じでしょうか。けど、たんす預金状態であることは確かです。 一つ言えるのは、今デフレですのでそこから脱却するためには、政府がデフレギャップを埋める努力をしなければいけないのですが、それを本音ではしようとも思っていないのが、民主党政権です。やろうとしても、できないという感じでしょうか。財務省の言いなりになっていれば、乗り切れると思っているのかもしれません。その動きは、阻止すべきです。
- at9_am
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財政再建のための増税は、不況期にやるべきではない。それは好況期に行うべきである。 これは、消費税であれ、法人税や所得税に関してであれ同じことであり、社会保険料などをも含めた国民負担率を下げる方向を取るべきである。 バブル不況に始まる小泉政権までの不良債権問題の一応の解決、そのあとを継いだ安倍・福田両内閣での景気の拡大期を経て、麻生内閣が好況を固めて財政再建へと道筋をつける、という計画であったが、財政再建という意味ではこの計画はリーマンショックのために放棄された。これらの時期には、社会保障関連費の伸び率の抑制（無制限に増加させないだけで、社会保障関連費は増加し続けている）など、下準備をも行っている。 しかしその後、民主党政権である鳩山・菅内閣は全く何の経済政策も行わず、野放図に使っているだけである。何の抑制もない。その結果として「足りないからもっとよこせ」と増税をしようとしている。 これでは理解されるわけがない。 が、今のままでは財政再建は絶対にできないだろう。 22年度当初予算ベースで話をすると、国債費を抜きにして70兆円という額は、税収の2倍近い。バブル期ですら、日本の税収は50兆円から60兆円だった。あれほどの好況でも、まだ赤字だ。 要するに、歳出を改革しない限り、絶対に財政再建は不可能だ。目の敵にされている公共事業費は約5兆円であり既に削れる限界に近い。公務員の人件費は、国家公務員ベースで5兆円。公共事業費と公務員の人件費をゼロにしても10兆円しか減らない。結局のところ、社会保障関連費の伸びを抑制し、可能であれば削減するということに手をつけなければならない。が、この方面については、増額の話は出ても減額の話は出ない。 財政再建のための、というのであれば、せめて、国債費以外の地方交付税交付金・一般歳出を削減してからいわなければ、全く説得力がない。 全体を通してのコメントとして。 質問者氏は、消費税についての問題と、景気対策・経済政策不在という問題とを同時に論じようとし、財政再建をほとんど無視しています。 問３は財政再建のための消費税増税について述べたものであるので、ポイントがずれている、と言わざるをえません。
お礼
コメントありがとうございます。 財政再建を無視しているというわけではなく、いつまで問答が続くか分かりませんが、問答の過程のどこかでピタっと筋が通ると思っています。限られた文面でありますので、全てを網羅した問答は一度にできないという感じでしょうか。 世界各国を見渡してみても、見本となる国や自治体が少ないという感じかもしれません。 東京で言うと、杉並区や横浜市が立派なほうだと思います。他にもあると思います。行政でしっかり商売をやっているようですので、納税額は少なくなりますよね。政府もそういったことができる人で占められていればいいわけです。現政権には、そういう人が見あたりません。
「消費税増税」と同等な具体性をもった代案を、政治家ならぬ国民有権者も、自分なりの考えを持つべき時代にきているのかもしれません。
お礼
コメントありがとうございます。 もうじき表に出てくるかもしれません。そのロジックは確かに存在しています。 極めて健全なロジックです。 経済回復／財源確保の案はあります。が、その実現を今まで延長線上でのみしか考えられない人が多すぎ、、、という感じでしょうか。
お礼
コメントありがとうございます。 そうですね。それぞれの立場からアイディアは山のように出てくるはずです。 それをしっかり精査して、優先順位つけて実行できる政治家が必要ですね。 民主党政権のままでは、そういったことはできません。今後もできません。言い切っていいと思います。適当なタイミングで解散すべきです。