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消費増税の削減策とは?
- 消費税増税についてのビックリしてしまうような真実と、その削減策について解説します。
- 消費税増税による収入10兆円の工面策や削減すべき項目について考えます。
- 消費増税を反対する方への質問として、10兆円の工面策や削減すべき項目について考えます。
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>2)また、工面しないで削るべきだと考えるなら何処を削りますか? 日当一万円で地方公務員の職を募集します。 働いた日だけ一万円で休みの日はゼロです。 健康保険は国民健康保険に加入してもらい、賞与と退職金と年金はありません。 集まった人材で地方行政がまわる様であれば、年収の高い既存の公務員に退職してもらいます。 全部退職してもらうと地方行政が回らないようであれば、既存の処遇の人を毎年半分ずつに減らしてゼロに近づけます。 そうして、「地方公務員の仕事は日当一万円の仕事である」という考えが一般に普及するまで頑張ります。 つぎに、自衛隊の将兵も日当一万円で募集します。 訓練や仕事をした日だけ一万円でその他、休業日、待機日はゼロです。 勤務地が国内でも、洋上でも、海外でも日当は一万円です。 「国を守る仕事は一日一万円である」という意識が一般に普及するまで頑張ります。 なお、戦争になって、前線で戦った日に関しては一日15000円払います。 傷病手当や年金はありません。 もちろん、そのためには憲法やその他の法律を改正する必要があるのでしょうね。 独裁的な権力を持たないと公務員制度の改革は困難ですね。
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スペインやギリシャを見て下さい。国の財政の安定より国民は自分の生活の方が大切と思うからです。 でも結局は国家が破産すれば困るのは国民であることを知るべきです。 年金が無くなり、給料が半減しても貴方は我慢できますか。 さて、 質問 1)、私に工面できれば問題ありませんが、工面するのは政府ですよ。 2)、国会議員半減と公務員半減すれば簡単な事ですが、それが不可能なので困るのです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >工面するのは政府ですよ。 あなたなら という例えでの質問ですが・・・
- Lady_osaka
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財政支出の総額を減らしてはなりません。 どのような支出であれ、そのことが国内経済に及ぼす影響は ほぼ等しいのです。(これを理解してください) ☆ 例外的に国内経済に役に立たない支出として、 外国から物を購入するってのがあります。 国家予算で、外国製のコンピュータなんか買っちゃダメです 高くても自衛隊は国産兵器を使いましょう。 ☆ ではどうするか? 基本的にどんどんお金を使えば、どんどん税収が増えますので それで財政再建につながります。どんどん使う量を増やすのです。 ☆ それでも足りなくなったらどうするのか? 政府紙幣を印刷します。当然円の価値が低下してインフレになります。 しかしながら輸出工業製品が国際競争力を持つ日本のような国の通貨は ある程度以上安くならないのです。 ですから、ハイパーインフレになることは出来ません。 ☆ インフレで経済規模に対する借金比率が低下する上に政府紙幣による 国債返済で、借金は減らしてゆくことができます。 これで財政健全化と消費増税延期、財政出動増加はすべて 矛盾なく成立します。 ☆ なお、政府紙幣が難しいなら記念硬貨でもいいです「一兆円金貨」を 1000枚も作って、日銀に買ってもらえば借金などたちどころに 返済できます。実際にしなくてもできるんだよって言えば十分です。
お礼
ご回答ありがとうございます。
朝鮮問題で色々文句を言われた者ですが? まあそれはそれとして、 1)まず工面するという事は考えませんね、それで 2)何を削るかと言うと、 1番に訳の分からない生活保護費ですね、まともに勤めるのが嫌になるような そんなやり方がまかり通っていい訳がない、しかも日本人でもない奴らにも! 2番目は、ゾンビの様な生きてもいない人間をただ生かしておくだけの胃瘻とか、高栄養の点滴など あんな事に何故金を使うのか意味がわからない、二十歳の人間の病気を治すのに1万要るとしたら 90歳の人間の病気を治すにはおそらく1000万では足りないと今誰でも知っていると思う、 そんな事に使う金は禁止しよう、 3番目にはやはり公務員だろう、皆が言うように地方公務員、「やりたい人は手を挙げて!」 と言って日当制にするのは良い考えだ、 その他にも、職業というものは、天性と、本人のやる気が一番であって、医者だろうが教師、パイロットでさえ 資質と、知識、何よりやる気があればその人間を採用すれば 全ての職業において最高の人材が確保できる、無能な政治家など一人もいなくなり 公僕と言う公務員警察官などが出来るのだが? これも、超能力でもなければ出来ないことなのでしょう、 中国4千年の歴史からも、官僚の腐敗はあったようですから、 もっとも朝鮮の5千年にわたる奴隷の歴史は間違いなさそうです、本人が言ってるのだから?
お礼
ご回答ありがとうございます。 全般的に良い回答だと思いますが何でもかんでも チ〇ンとチ〇ンに結び付けないで><
- rikukoro2
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1)生活保護支給の減額 相続税の増税 国民健康保険の国民負担の増額 高額医療制度の廃止 ODAの減額 地方交付金の減額 補足ですけど 官僚の給料自体は対した額ではないです。 学歴など比較しても、海外と比べ国家公務員はそんなに高くないです。 問題は地方公務員です。地方の場合は給料こそそんなに高くはありませんけど 手厚い社会保障や、退職金など人1人にかける経費は民間の比じゃないです。 問題はこの減額を多くの地方が拒否している点にあります 『政府からの地方公務員給与削減要請を230の自治体が拒否:東京都、愛知県、仙台市、兵庫県西宮市、松江市、那覇市、福岡県宇美町』 http://hamusoku.com/archives/7992336.html 東京などは国から地方公金をもらってませんが、もらってる愛知県など酷い自治体が多い。 尚、公務員の退職金なんて廃止でいいんじゃないですかね http://rank.in.coocan.jp/koumuin/taishoku01.html
お礼
ご回答ありがとうございます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 すげ~な~! その案だと、年間20.30兆円は削れそうや! >独裁的な権力を持たないと公務員制度・・・ その独裁政権を担える政党は、今存在する政党にありますか? 有ればどの政党に成りますか?