税金について

質問

こんにちは。

税金について無知なのですが、どなたか詳しく教えてくれませんか？

どのように集められて、どのように使われていますか？それが、国で無駄遣いされてるって本当ですか？また、国会議員たちに着服されてるんですか？
また、１年間に１人どれくらい税金を払ってるんですか？
税金のメリット？デメリットはなんですか？

ここに書いたことだけでなく、ほかにも詳しく教えてくださるとうれしいです。
中学生なので、分かりやすく教えてほしいです。

注文多くてすみませんが、よろしくお願いします。

回答No.3

moto_koukousei · ベストアンサー

中学生を対象にした税金の副読本をwebで読めます。
http://sosuikyo.jp/annai/pdf/student.pdf
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/chuu_fukudokuhon23.html
http://www.pref.yamanashi.jp/zeimu/zei_gakushuusiryou.html
税金の種類、集め方、税を正当化する理由
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/30897/1/p18-p23.pdf
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/30897/1/p01-p05.pdf
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/30897/1/p12-p17.pdf

以下は、とてもラフ（いい加減）な説明です。
税は、国税、都道府県税、市町村税のようなものがあります。
税は、所得税のように税金として年間の状況などで納めるものと、ガソリン税や消費税等のように納めるもの、その他にも色々な税金があります。
税金を納める方法にかかわらず誰かの個人が納める税金と、企業など個人ではない団体が納める税金もあります。
税金の使い方で一番多いのは、借金の返済です。税金が入ってこないのに国債や県債などを発行して借金してカネを使った過去があり、その借金の返済に一番カネがかかっています。
続いての税金の使い方で多いのは社会保障といわれる年金や医療介護などのための支出や教育関連の支出です。道路や河川の整備、ゴミ処理、自衛隊や警察消防、各省庁、県庁などの役所の費用や公務員の給与などにも使います。金額は多くないですが、国連の費用や他国の支援協力にも政府は支出します。
税金は、基本的には議会で予算を承認しないと支出できません。中には着服や流用、盗難、紛失などのこともありますが、かなり厳格に管理され、監査も受けているので、ほとんど無駄使いや着服はないのと同様です。
議会で承認した予算で支出したものを無駄遣いとか着服とかは言いません。
個人の場合、ゲームや携帯に無駄遣いしたということが起きるかもしれませんが、個人でも計画をたて予算を組んでその通りにゲームや携帯に多額のカネを使ったのは無駄使いではなくて、妥当で良く管理した使い方になります。
一人がいくら税金を納めているのかというのは、難しい質問です。中学生なら、小遣いを使って買ったりした消費税分くらいです。月1万円くらい使っていれば、年間で500円～1000円の間です。大人の場合、給料が年間で2000万円あるようなヒトと、200万円のヒトでは、所得税も、消費税も大分違うでしょう。所得税を納めているヒトは500万人くらいしかいないようです。人口から考えると所得税納税者は少ないものです。　赤ん坊でなければ、額の多少の差はあっても消費税は間接的に納めているヒトは9000万人はいるでしょう。（こういう状態で、一人がいくら税金を納めているのかに答えるのは、とても難しいです。
税金のメリット
個人などでは実現不可能な大きな仕組みや事業、長期的視点での事業を実現できること。
個人や受益者が直接負担を考えなくても、環境を整え、結構楽に安全を得られること。
法的規制をして強制してくれる行政府や立法府、司法府が維持できること。
税金の取り立て方を決めることで、貧者が得になるような仕組みを作り運用できること。
税金のディメリット
個人としては受益がほとんどないか、受益に見合わない多額の負担をするヒトがでること。
納税していないのに受益しているという現実をわきまえないヒトが大勢できること。
その他
国や都道府県、市町村も、何かをするにはヒト（要員）が必要で、給与や事業には財源が必要で、それは（国や都道府県、市町村が収益事業で稼いでいないのであれば）税金などに財源を求めるしかないのに、財源の確保に視点があまりいかず、安易に国債や県債などを発行して借金してカネを使い、次年度以降の財源を使ってしまうという状態を放置していることはかなり大きな問題です。
家計で言えば、年々借金が膨らみ続けている状態です。
食費や菓子、飲料、熱光熱費を抑制する、衣料はなるべく買わないというような程度では、だめな状態になっています。収入を増やすために、家族総出でアルバイトする、自宅に閉じこもっていないでバイトしたり、派遣社員になるなどのことが必要です。
国や地方自治体で言えば、増税と景気回復を図らないとだめな状態です。
福利厚生や年金、医療費などを切り捨てて、安全対策や防災対策で予算を使うことや効率を落とすことを止めないとやっていけません。個人が勤めようにも良い勤め先がない、良い仕事がないのであれば、ひどい条件でも働いて稼がないといけません。
ひどい条件では雇ってはいけない、万全の条件を満足させないと事業をしてはいけないという枠をはめると、零細事業者、採算が良くない事業者はつぶれて店を閉めるしかありません。消費者、購入者が、安くて品質が万全なものを求め続ければ、多くの事業者はダメになり、雇用してくれる事業者も減って、ますます社会は破綻への速度を増します。
「安くて品質が万全なものを求める」のは一見よさそうななのですが、世の中全体を見ると、大半の事業者が事業を止めざるを得ない方向に社会を進めることになるので、なかなか難しい問題です。

回答No.2

L0693614

中学生で税金に興味を持つのは驚きです。しかし、良いことです。複雑な税金の仕組みはおいおい学んでいただくとして、興味は持っていてください。

税金は国民の三大義務（教育・労働・納税）の一つです。国民は教育を受ける義務があり、卒業後は勤労に励む義務があり、稼いだ給料から納税する義務があるというわけです。

このように国民は労働して得る給料から天引きされます。企業（株式会社何々という）である会社も儲けた利益から税金を納めます。これは義務なのです。なのでサラリーマンは給料から税金が引かれて（これを天引きという）自分の預金口座に給料が入りますが、企業が嘘をついて利益を少なく出して（粉飾して）少なく税金を払うことがあるのですが、この場合その企業は法律で罰せられます。義務を守らないわけですから当然です。

税務署で税金は集められるのですが、集めた税金は国の主な収入となり、年金、医療、介護などの社会保障費として支出されます。税金は国民の為に使われるのが原則です。

景気が良い時には、給料が増えたり、会社の売上が増えて利益も増えるから税金（税収）も増えます。しかし、今の日本は景気も良くないし、給料は上がらず、企業も利益が伸びていませんから税収も伸びません。景気を良くするために国はお金を使い景気を良くしようとします。今では抑えられてきましたが、１０年ぐらい前までは橋やダムや高速道路や新幹線を国が作り景気を良くしようとしました。しかし、景気は良くならず、無駄な橋や道路を作るなと批判が大きくなったのです。

ちっとも景気が良くならない。政治家は何やってるんだ。給料泥棒だ。政治家の数を減らせ。と批判が多く出ました。政治家も一生懸命頑張っているのでしょうが良い結果を出せないのです。政党で足の引っ張り合いです。政策で日本をどうゆう方向に持っていくのかというような大事な話は聞こえてこないのです。

税金が少なくなり、国から見れば税収入が減りつつあります。しかし、国は老人が増えているので年金、医療、介護費用の支払が急増しており、国の財政は大変な問題になりました。税収入が減るので国債（国の借金）を出して（銀行に買ってもらい）支払不足を補っています。その累積国債を含め日本国の借金残高が１０００兆円です。これを解決するために消費税を上げたり、相続税を増やしたりして税収を増やそうとしています。若い人たちに負担を強いることになりますから、注意して見ていくことが中学生のあなたにも大切なことになります。

回答No.1

simotani

無駄遣いと良く言われる事は、公共事業に投資される事です。
公共事業は正しく行えば費用対効果が高まるのですが、とりあえず「〇〇人雇用」で発注するのです。「雇用自体が目的」となる失業対策事業は別として、「事業自体が目的」ならば安全と費用対効果を天秤に掛ける必要があります。
その点で整備新幹線は費用対効果が低いとして自民党政権当時凍結したのに民主党は再開を決めました。
東北新幹線を延伸した結果、並行する東北本線は支線関係で３セク転換が出来ない北部を除き青い森鉄道が引き受けました。
また北陸新幹線延伸で、同様に並行在来線は廃止・３セク転換が必至です。
今回、公明党は減災事業を主張しました。新規の事業を止めて既設の設備の補強更新に資金を投じて倒壊待ち(壊れてから新設する)より安く上げようとの案です。
また民主党の誤りとして高速無料が挙げられます。これは本来政府が費用を負担するものではありません。高速道路会社を清算して傘下の関連会社の株式を公開又は相対で売却して費用を回収する。結果失業者は発生するが雇用保険でカバーするのです(会社都合だから最大限２年迄受給可能)。高速会社が無くなれば一般国道(首都高や阪神高速は都道府県道)だから地元自治体が修理費用を持ちます(国道の大規模修繕には国費が出るが2/3が上限)。
税金の集め方ですが、サラリーマンは源泉徴収、事業所得は確定申告で集めます。サラリーマンも確定申告で安く出来る人は申告します。会社の場合は赤字を繰り越して黒字と相殺出来る制度があり、この為納税無しの会社も多いです(東日本大震災のような大規模災害の場合は前年の税金からも赤字を相殺して還付しました)。海外支店がある場合に外国に納めた税金は日本の税金から差し引く規定もありますが、共産党はこの外国税額控除の廃止を主張しています(共産党の基本方針は貿易しないで自給自足するものです)。
消費税は納税者が買い物した際に会社や商店に支払い、会社や商店は仕入と販売の差額分を国に払う。会社が輸入したら関税と一緒に税関を通じて払います(輸出したら消費税は還付します)。