戸建を貸す場合

質問

ざっくりで良いので教えて下さい。

戸建を貸す場合（定期借家契約で考えてます）
仮に家賃収入が月10万として、単純に一年間で120万の収入ですが
ここから税金等で引かれる額が知りたいです。

＜条件＞
年収が現時点650万
戸建のローンは無い
です。
120万からいくら位年間で引かれるのでしょうか？

ざっくりで構いませんのでよろしくお願いいたします。

回答No.4

mukaiyama · ベストアンサー

＞ざっくりで構いませんのでよろしくお…

いくらざっくりと言うことであっても、他に職がある限り、120万の 5% という考え方は間違っています。

不動産所得は、給与や事業所得などとの「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
です。

＞年収が現時点650万…

これはサラリーマンの給与でしょうか。
そうだとして、「給与所得」は 466万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞単純に一年間で120万の収入ですが…

減価償却費や固定資産税などの経費が、仮に 30万あるとすれば、「不動産所得」は 90万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

よって、「合計所得金額」は 556万。

次に、「所得控除」に該当するものを全部拾い上げて合計します。
サラリーマンの方なら、源泉徴収票に「所得控除の合計」として記載されています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

年間の「所得税額」は、
(「合計所得金額」-「所得控除の合計」) ×「税率」
です。
税率は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

最後に、給与で前払いした額を引き算します。
「所得税額」-「源泉徴収税額」=「確定申告で新たに納める税額」

＞いくら位年間で引かれるのでしょうか…

引かれるのでなく、確定申告をして自分で納めに行きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

以上は「所得税」(国税) の話です。
市県民税 (住民税) についても基本的な考え方は国税と同じですが、各種の「所得控除」の額は違い、「税率」は 10% 一律です。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.5

hata79

年収給与が６５０万円なら給与所得は４６６万円。
不動産収入の経費が３０％とすると不動産所得が８４万円
基礎控除３８万円、社会保険料控除１００万円、生命保険料控除５万円だとして所得控除額合計が１４３万円。

まず４６６万円から１４３万円を引くと所得は３２３万円。これにかかる所得税は２２５，５００円。
４６６万円に８４万円を足し、１４３万円を引くと合計所得は４０７万円。これにかかる所得税は３８６，５００円

不動産収入１２０万円が増えることで、増加する所得税は３８６，５００円ー２２５，５０００円＝１６１，０００円。
住民税は一律１０％なので、８４万円の１０％で、８４，０００円の増加。
所得税と住民税を合わせて、２４５，０００円の負担税額の増額。

ざっくりと計算するとこんな感じです。

ちょっと解説。
所得税は累進税率なので、所得が増えると税率が高くなります。
ご質問者の場合は、不動産所得が増えた部分の所得税率が２０％なので、上記のような額になります。

また「引かれる」のではなく、確定申告書の提出によって納税義務が確定し、それを金融機関で納付します。

お礼

非常に無知で申し訳ないです。

家を貸すことで色々、引かれるのでは無くて
単純に650万＋120万で収入が増えるのでその分、所得税が高くなると言う事で認識は合ってますか？

転勤で3年ほど、今の家を離れる場合に、貸すか、そのままにしておくか検討してます。

回答No.3

ben0514

事業的規模として不動産所得となるのか、それ以外の雑所得になるのかでも異なります。
さらに、あなたの年収が事業収入なのか、給与収入なのかわかりませんので、なんとも言えません。
戸建の維持管理費用がどの程度かかるのかなどもわかりませんしね。
所得控除などがどの程度あるかもわかりませんね。

ざっくりといっても、状況により取り扱いも計算も変わります。ざっくりといっても、ピン切りでしょう。

そもそも、引かれるって、何を考えているのですかね。
所得税の話であれば、給与からは引かれますが、給与以外のものは１年分ご自身で納付するのが通常であり、引かれる性質のものではありません。
住民税の話であれば、あなたが給与収入のある方で、勤務先が特別徴収してくれれば、１年後ぐらいからひかれますが、他の収入の詳細が分からなければ計算のしようがありません。
固定資産税などであれば、土地の大きさ・建物の構造・大きさ・地域などによっても評価は変わりますし、地域によって税率も変わる場合もあります。

そのうえでざっくりというのであれば、その家賃の設定が近隣と比較して一般的な相場であれば、年間１２０万円までは税金で取られることはないでしょうね。

回答No.2

Z31

所得税のざっくりでしたら、120万の0.05％の6万円ですね。

もう少し詳しくでしたら、120万円の収入から「必要経費」を引くことができます。

1.固定資産税
2.損害保険料
3.修繕費
4.ローンの利息（これは無いとおっしゃいましたね）
5.青色申告にすれば10万円控除

などが120万から差し引けますので、6万よりもっと安くなります。

回答No.1

nekonynan

固定資産税
　　税額の計算方法 税額＝課税標準額×税率（1.4％）

　　都市計画税
　　税額の計算方法　税額＝課税標準額×税率（0.3％）

　まあ、２０００万円家でざっくり十数万円程度ですかね・・・

　確実には
　税金課税率は市町村に差がありますので、建物がある市町村に確認下さい
　課税標準額についてはここでは判りませんので路線価格などから調べて下さい。