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退職の際、絶対に有給を使わせない?会社
大手の金融機関に勤務しています。 当社では、有給が(全然とれないので)死ぬほど余っていても、退職日当日まで「絶対に働け!!」という暗黙のルールが存在します。最終日まで死ぬほど働いて辞めた人しか見たことありません。 同僚が、何としても獲得してやめたいと考えています。あと60日くらい有給があるようです。 しかし事前に話したら、絶対に圧力をかけられます。 そこで、3か月後に退職をするとして、1か月で引継ぎを完全に終了させ、後は休むということを考えているようです。仮に会社が引継ぎ不足というのなら、連絡いただければ電話で対応いたします、というスタンスで。しかし、彼はあとあとなんか仕返しされることを懸念しています。彼は転職予定ですが、よく転職先が前職に電話をかけて勤務態度について質問することがありますよね、逆恨みで悪いように言われたりしそう、またそういうことをしそうな奴らばかりとのこと。 これについてどう思われますか? (1)会社と徹底的に(人事部に報告するくらいの勢いで)有給は当然の権利、消化して退職しますと戦う (2)しれっと「引継ぎは終わったので後は有給とらせていただきます」と会社には来ない どちらの方が良いと思われますか? それとも、転職先に変な情報ふきこまれないように会社のわけの解らないルールに従うほうが良いと思いますか?
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- kamobedanjoh
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有給休暇は、労働者の勤続期間に応じて一定の日数の休暇が、有給で許されるとする労働基本権の一部です。雇用企業や機関によって、請求方法などに違いがありますが、基準日数内での請求を拒否すれば、労働基準法に違反します。 絶体に休ませない企業など、社会の害毒としか言いようが有りません。 実態を公表するような闘いが出来れば、その企業の社会的信用はガタ落ちになるのですが! しっかりした労働組合があれば相談も出来ますが、総評は潰れ、連合は経済界のご用機関に堕落していて、相談相手にはなり得ません。 70年安保闘争の終結後、財界が最初に手がけたのが、金融機関などの労働組合への弾圧や妨害活動でした。最後まで残ったのは信用金庫など、地方の零細金融機関の労働組合でした。大手銀行などでは、現在、労働組合は存在しないか、有っても無きに等しい、場合によっては企業のスパイ組織化しています。 全労連は現在唯一の正当な労働組合の連合体です。その中には個人加盟も可能な○○ユニオンと言った労組もあります。一般からの相談にも応じて呉れるはずです。 勿論、労働基準監督署も、具体的に訴えればそれなりに対応してくれます。
- kadakun1
- ベストアンサー率25% (1507/5848)
3.「匿名で労働基準監督署に相談したところ、有給休暇は正当な社員の権利ですから、行使したために不利になるようなことがあってはなりません。またそのような場合は再度ご相談ください。と言われましたので有給休暇を使わせていただきます。」 と言います。(実際に匿名で労働基準監督署に相談するべきでしょうね) そのくらいしないと、その会社はダメでしょうね。 勤務態度についての悪評は仕方ないです。止めるのも無理でしょう。ただ事前に転職先に自分から行っておく方が良いでしょうね。
お礼
ご回答ありがとうございます。
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