確定申告の書類作成について

質問

こんにちは
確定申告について教えてください
私は数年前から専業主婦をしており主人の扶養に入っていますので
ここ数年、無収入で年末調整もしていない状況でした
そんな中、2011年春から夏にかけての期間だけですがアルバイトを
しまして、アルバイト代金合計210,000万円でした
ただ、源泉徴収として19,999円引かれまして、190,001円しか受け取っていません
このような場合、確定申告をすれば、源泉徴収分の金額は全額返って
くるのでしょうか
（その金額については、アルバイト先から支払い調書と書かれた紙が届いています）
今まで確定申告をしたことがないので、よく分かりません
また、その確定申告をネットで確認したところ、書類作成コーナーというところで
書面を郵送する、という方法があったのでそのようにしたいのですが
その作成するものなどよく分かりません
所得税の確定申請書というものを作成すればいいのでしょうか
まったくの初心者ですので、どなたか分かりやすく教えてくだされば
ありがたいです
よろしくお願いします

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

なお、税理士以外の税務相談は違法になるので主に一般論になります。
あらかじめご了承ください。

＞アルバイト代金合計210,000万円
＞源泉徴収として19,999円
＞源泉徴収分の金額は全額返ってくるのでしょうか

結論から申し上げますと全額返ってきます。

税金の計算をする場合には、誰にでも「基礎控除（38万円）」というものがあります。
「控除」というのがわかりにくですが、ようは「その金額を差し引いてから税金を計算していいよ」という枠のことです。

つまり、受け取った報酬からその分差し引いてマイナスだったら当然「収めるべき税金」は0円です。

ではなぜ、税金が引かれているかといえば、源泉徴収した時点で年収は不明ですから、いわば「仮納付」ということです。

給料ならば「年末調整」というものを会社がやってくれて過不足を調整してくれます。

中途退職で会社と縁が切れた場合や、単発的な報酬は誰も調整してくれませんので、税金を「確定」するための「申告」が必要ということになります。

＞その金額については、アルバイト先から支払い調書と書かれた紙が届いています

「源泉徴収票」だと「給与所得」というカテゴリーに入りますが、
「支払調書」だと、「事業所得」か「雑所得」に分類されます。

「事業」じゃないでしょうから「雑所得」ですね。

＞書類作成コーナー

これはけっこう良くできていて複雑な申告も対応しています。
しかしその反面、いろいろ選択肢があって初めてだとけっこう「迷う」と思います。

画面の各所に「？マーク」や「記入例（ガイド）」のリンクがあるのでそれを見ながらやれば記入事項が少ないのでいけると思います。（明らかな間違いはエラーで先に進めません。）

もちろん、ばっちり正確がいいですが、現実には申告の間違いなど珍しくありませんのであまり神経質になる必要もありません。

税務署が厳しいのは「脱税を企てる者」に対してです。

＞所得税の確定申請書というものを作成すればいいのでしょうか

はい、そうです。
「所得税」で間違いありません。
そして、（給与ではなく）「雑所得」に該当するはずですが資料も手元にありませんし、立場上も断言まではできません。

なお、税金を返してもらうだけの申告は、正式には「還付申告」といいます。
「還付申告」ならば5年間いつでも申告できますからのんびりやって大丈夫です。

『No.2030　還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
＞還付申告ができる期間は、その年の翌年の1月1日から5年間です（確定申告義務のある人は異なります）。

※確定申告義務のある人
→すべての所得を合わせても基礎控除にも満たない場合は「申告義務」はありません。

※申告時期が過ぎれば税務署も一段落しますので近くに税務署があるなら直接相談に行くのも良いと思います。
※税務署員ならバイトの還付申告のアドバイスなどあっという間に終わらせてしまいます。（訪れる場合は印鑑と振込口座情報を忘れずに。）

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（参考）

じつは、上記のお話しはすべて「所得税」という「国税」についてのものです。

税金にはご存知のように「住民税（地方税）」もあります。
「原則」、住民税は所得税とは別に各市区町村（自治体）に直接「申告」する必要があります。

なぜなら、役所は住民の収入について知るすべが無いので、申告してもらわないと税金の計算ができないからです。

ただし、これは原則ですから「例外」があります。

・「（国税の）確定申告」をしたとき、と
・会社が「年末調整」してくれたとき、です。

それぞれ「税務署」、「会社」から役所に収入に関するデータが送られて、それを元に税額を計算しています。

「専業主婦（無収入）」の場合もご主人のデータを通じて役所は把握できるわけです。

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なお、住民税の計算方法は国税と違って全国一律ではなく、自治体によって少しずつ違います。

それでも30万円前後の「基礎控除」や「非課税限度額」があるので多少収入があっても心配しなくて大丈夫です。

ただし、今後バイト収入が多くなりそうなら気にとめておく必要があります。

『パートをしている主婦の方の税金は？』
http://www.ifinance.ne.jp/learn/tax/txy_3.htm

※不明点、間違いなどありましたらご指摘ください。

回答No.1

mukaiyama

＞主人の扶養に入っていますので…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、確定申告うんぬんとのことなので、1. 税法の話かとは思いますが、税法に関しては、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

＞アルバイト先から支払い調書と書かれた紙が届いています…

こちらの書類でしょうか。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf

それで間違いなければ、「給与」ではありません。
本来は「事業所得」ですが、その 1件だけなら「雑所得」としておいても良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

＞確定申告をすれば、源泉徴収分の金額は全額返ってくるの…

昨年中に、お書き以外の収入源は一切ないのなら、「基礎控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
の 38万円に満たないので、全額返っては来ます。

＞所得税の確定申請書というものを作成…

「雑所得」として申告するなら、「確定申告書 A」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h23/01.pdf
の ○ウ欄と○2 欄に 21万円、○35 欄に 19,999円と記入します。

＞書類作成コーナーというところで書面を郵送する、という方法があった…

もちろんそれでも良いですが、pdf を印刷して手書きするほうが手っ取り早いですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm